海外EVメーカー、日本での実店舗顧客接点を強化

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日本市場に参入する海外電気自動車（EV）メーカー各社が、従来のオンライン直販主体のモデルから、路面店や異業種連携を通じた「対面型」の顧客接点構築へと戦略を加速させています。

テスラ、BYD、ヒョンデの3社は、それぞれ日本独自の商習慣やインフラ特性に合わせた流通網の整備を本格化しています。

ヒョンデ：ファミリーマートとの提携による「生活圏」での体験機会創出

Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ）（敬称略）は、株式会社ファミリーマートと共同で、コンビニエンスストア店舗の駐車場を活用した新型EV「INSTER（インスター）」の試乗会を順次開催しています。流通・小売業界で最多の急速充電器設置数を誇るファミリーマートの店舗網を活用し、店内のデジタルサイネージ（FamilyMartVision）での広告配信と実車体験を連動させることで、これまでEVに馴染みのなかった層へのアプローチを図っています。

これは、オンライン販売を補完する「身近なタッチポイント」として、地域密着型の拠点を活用する新たな試みです。

BYD：輸入車の老舗ヤナセとの契約締結による信頼性と保守体制の確立

BYD Auto Japan（敬称略）は2025年11月27日、輸入車販売最大手の株式会社ヤナセが設立した新会社「ヤナセEVスクエア株式会社」と正規ディーラーに関する基本契約を締結しました。

2026年夏に神奈川県横浜市へ第1号店を開設する予定です。これにより、BYDはヤナセが長年培ってきた新車・中古車販売のノウハウと、アフターセールスの信頼性を活用した強固なビジネスサイクルの構築を目指します。

全国100店舗体制の目標に向け、既存の自動車販売流通網との連携を深めることで、心理的な購入ハードルの払拭と整備体制の拡充を同時に進めています。

テスラ：直営ストアの全国展開加速と充電インフラの垂直統合

テスラ（Tesla Japan合同会社）（敬称略）は、2025年から2026年にかけて国内の直営ストアネットワークを急速に拡大しています。

2025年後半には千葉、広島、東京、埼玉、静岡などで相次いで新店舗をオープンし、全国25拠点を超える体制へと移行しました。直営店では「Model 3」や「Model Y」の試乗だけでなく、家庭用蓄電池「Powerwall」や独自の急速充電網「スーパーチャージャー」を含むエコシステムを直接訴求しています。

特にスーパーチャージャーは2025年12月に国内設置数700基を達成しており、販売拠点とエネルギーインフラを一体的に提供する垂直統合型モデルの優位性を高めています。

日本政府のEV補助金評価対応のねらいも

これら海外メーカーによる実店舗の拡張とアフターサービス網の構築は、日本政府が2026年度より導入した「CEV補助金」の新たな評価基準とも密接に関連しています。

新制度では、車両性能だけでなく「整備拠点の充実度」や「充電インフラへの貢献度」が補助金額を左右する指標となっており、物理的な拠点を増やす各社の戦略は、顧客への実質的な購入支援額を最大化させるための方策としても機能しています。

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