EnergyTag、時間性のある証書取引によるアワリーマッチングの重要性を主張
EnergyTag、時間性のある証書取引によるアワリーマッチングの重要性を主張
- 2027年改訂予定のGHGプロトコルScope2ガイダンスの厳格化で再エネ供給に大きな影響が見込まれます。
- 激変緩和措置として多くの例外規定が検討されています。
- 当社は独自に最新情報を分析し、皆様にアドバイザリー・サービスを提供しています。
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GHGプロトコルScope2改定において、アワリーマッチング導入の議論を主導する団体の１つが英国に本拠を置く非営利国際組織のEnergy Tagで、当社も会員として加入してます。
Energy Tagが1月12日に会員向けに発信したニュースレターの中で、同組織のキャンペーンマネージャーであるカール・ケッサー氏は、署名記事を書き、アワリーマッチングに向けた時間性のある証書取引を反対する組織に反論をしています。Energy Tagは、この主張に同意するステークホルダーに、積極的にパブリックコンサルテーションでの意見表明をするように求めています。
今回は、そのサマリーを以下にご紹介します。
今日のクリーンエネルギー市場の実態
現在のクリーンエネルギー調達は、主に以下の習熟度レベルに分類されます。これらはルールが更新された後も継続すると予想されます。
- 多くの購入者は、目標達成のために、供給契約と併せて、品質がまちまちな「証書のみ（アンバンドル）」のEAC（エネルギー属性証明書：RECやGOなどの総称）に大きく依存しています。残念ながら、これはリソースや調達手段が限られた購入者だけではありません。多くの巨大企業も現在これらを過剰に利用しており、厳しい視線にさらされています。
- 潤沢なリソースを持つ購入者は、経済的なリソースを用いたPPA（電力購入契約）を締結しています。CDPに報告されたPPAボリュームの約90%は、年間負荷が1,000GWhを超える巨大企業のわずか10%によって調達されています。物理的PPAと仮想PPA（VPPA）の内訳については後述します。
- 少数の先進的な企業は、追加費用（プレミアム）が発生する可能性のある、より「シェイプされた（需要に合わせた）」、あるいは「初物（first-of-a-kind）」のPPAをすでに締結しています。これらは、提案されている新ルールの下で、より強く推奨（インセンティブ付け）されることになります。
現状維持派が提起している懸念は、提案されている変更によって「スポット市場」のアンバンドルEACへの依存度が高まり、長期契約の魅力が低下して、全体的なインパクトが減少するというものです。これについて詳しく見ていきましょう。
アンバンドルEACの抑制
現実には、アンバンドルEACはすでに主流となっており、CDPおよびRE100に報告されたクレームのそれぞれ35〜39%を占めています。新ルールは、少なくともこの種の調達をより正確かつ厳格なものにします（この点は、CDPの2024年レポートの34ページに詳しく記載されています）。
私たちは、可能な限りインパクトの大きい契約ベースの調達を推奨しますが、提案された変更に対する反対意見は、購入場所や時期に制限がないアンバンドルEACへの依存という、はるかに脆弱な現状を定着させてしまうリスクがあります。
アンバンドルEACが現在、豊富でインパクトが低いのは、まさに「いつでも、どこでも」クレームできるからです。それらは差別化されておらず、安価です。
提案されているルールの変更は、これらのEACの価値を「時間」と「場所」によって差別化するものであり、LevelTenのような組織はすでにこうした取引を促進しています。提案されているルールは、クリーンエネルギー市場を実際のグリッド（系統）の仕組みにより密接に適合させます。電力価格に1時間未満の粒度があり、大陸全体よりも狭い場所的な境界があることは周知の事実です。
これは現状に対する大幅な改善であり、現在のルールには存在しない重要な投資シグナルとなります。1時間単位のEAC取引の選択肢が拡大しても、PPAには依然としてインセンティブが働きます。これにより、脱炭素化が困難な時間帯において、最も価値のある投資機会がより明確に描き出されるようになります。
LevelTen Energyのこの図は、粒度の高い証明書（GC：1時間単位のEAC）が、風力や太陽光で補えない需要のギャップを埋めるためのカーボンフリーエネルギー（CFE）への投資シグナルをどのように提供するかを示しています。また、事業体が所有する余剰なCFE発電量を販売することも可能にします。
脱炭素化が困難な時間帯において、PPAよりもアンバンドルEACへの過度な依存が起きるという懸念は、すぐに破綻します。
なぜなら、それらの価値あるEACは、誰かがそのEACを生成（または放電）するクリーンで安定したプロジェクトを建設した後に初めて具体化するものだからです。
そして、その建設は、新ルールによって真に脱炭素化されたポートフォリオに対する明確な予見可能性とインセンティブを得た、現地の有力なオフテイカー（電力引取手）とのPPAによって資金調達される可能性が高いのです。
また、提案されている更新案では、古い水力発電のような既存の公共発電からのEACを公平に割り当てます。現在のルールでは、最高値を付けた企業がそれらを独占できてしまいますが、これに代わる、より強力な手法として、単に「アセットの稼働年数制限」を設けることも考えられます。私たちは、協議（コンサルテーション）への回答者が、この「追加性（incrementality）」の柱について積極的に関与することを推奨します。
出典（引用元）
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