AI専門人材が339万人不足、経産省調査

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2040年の労働需給推計、AI・デジタル専門職で339万人の供給不足を経済産業省が予測

経済産業省が発表した「2040年に向けた産業構造・社会構造の変化に伴う労働需要推計」によれば、AIやロボットの普及が進む中で、それらを支える専門人材の不足が深刻化する見通しです。

今回の推計は、デジタル技術の進展が労働市場に与える影響を多角的に分析したもので、職種間での極端な需要の乖離と、地域的な偏りが大きな課題として挙げられています。

専門人材の需給ギャップと職種転換の必要性

推計データによると、2040年時点でのAI・ロボット専門人材の需要は782万人に達する一方で、供給は443万人にとどまり、約339万人が不足すると予測されています。この専門人材には、高度なアルゴリズムを構築するエンジニアだけでなく、現場でロボットを運用・保守する技術者も含まれます。

その一方で、事務職においては技術革新による自動化が進むことで、約437万人が供給過剰になると試算されています。この巨大なミスマッチを解消するためには、事務職に従事する労働者がデジタルスキルを習得し、不足している専門職やサービス職へ移動する「労働移動」が不可欠であると指摘されています。

首都圏への偏在と地方における全方位的な不足

地域別の分析では、人材の「偏在」が顕著な課題として浮き彫りになりました。東京圏（1都3県）においては、事務職を中心とした供給過剰が約193万人にのぼる一方、地方では専門職だけでなく、医療・介護や建設などの「現場人材」も同時に不足する「全方位的な人手不足」に陥るリスクが高いことが示されました。

特に地方においては、AI・デジタル専門人材が東京圏に集中することで、地域産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が停滞する懸念があります。このため、テレワークの活用による職住分離の促進や、地方大学と連携したデジタル人材の育成、さらには理系出身者の地方還流といった対策が求められています。

理系人材の不足と高まるスキルへの要求

教育水準別の推計では、大学・大学院卒の理系人材が2040年には約100万人不足する一方、文系出身者は地域によって就業機会が限られる可能性が示唆されています。産業界が求めるスキルが、従来の定型業務から「非定型かつ高度な技術力」へとシフトしていることが背景にあります。

経済産業省は、これらの推計に基づき、全国10の地域で「地域人材育成構想会議」を開催し、産学官連携による人材育成と労働移動の仕組みづくりを加速させる方針です。2040年に向けて、個人には継続的なリスキリングが、企業には柔軟な労働環境の整備がこれまで以上に強く求められることになります。

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