ソフトバンク、再エネ自家発電型基地局の実証を千葉県で開始

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ソフトバンク（敬称略）は8日、通信インフラの脱炭素化を加速させる取り組みとして、千葉県市原市において太陽光と風力を組み合わせた再生可能エネルギー自家発電型基地局の実証実験を開始したと発表しました。

同社は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）を掲げており、電力消費の大きな割合を占める基地局の省電力化と再エネ化を両輪で進める方針です。

ハイブリッド発電による電力自給とレジリエンスの強化

本実証で導入された基地局は、太陽光パネルに加えて小型のレンズ風車を装備したハイブリッド型です。この構成により、天候や時間帯による発電量の変動を相互に補完し、安定的な電力供給を図ります。実証では、基地局の稼働に要する電力の約3分の1を自家発電で賄う設計となっており、直接的な二酸化炭素排出量の削減に寄与します。

また、蓄電池を併設することで、災害等による停電発生時にも一定時間の自立稼働が可能です。電力を使い果たした場合でも、天候の回復に伴い太陽光や風力で自動的に再充電および再起動を行う機能を備えており、災害時の通信維持における高いレジリエンスが確保されています。

低風速下での高効率発電と2026年度以降の展開

風力発電部には、3kW級の小型レンズ風車が採用されました。この風車は、集風・加速効果を持つディフューザー（レンズ状のカバー）を装備しており、風速3m/s程度の低風速環境においても、同等サイズの一般的な風車と比較して約2倍から3倍の発電効率を実現します。設置面積が抑えられているため、離島や山間部といった環境制約の大きい場所への導入にも適しています。

ソフトバンクは、今回の実証結果を精査した上で、2026年度以降に災害対策や特定地域を対象とした一部地域への導入拡大を検討するとしています。合わせて、AIを用いた基地局スリープ制御の動的最適化などの運用技術を組み合わせることで、通信品質の維持と環境負荷低減の両立を目指します。

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