東京電力、託送事業の強化を図る。第5次総合特別事業計画を発表②

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東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は26日、新たな再建計画である第5次総合特別事業計画（五次総特）を公表しました 。今回の計画では、新規事業への展開に加えて、既存託送事業の強化も打ち出しています。これまでの需要に応じた受動的な設備構築から、事業者自らが動く迅速かつプッシュ型の電力供給への転換をはかるとしています。

次世代ネットワークの構築と分散型電源の活用

GXやDXの進展に伴い、地産地消型の需給ニーズや調整力の重要性が高まっています 。東京電力パワーグリッドは、分散型電源やお客さまの設備を最大限に活用し、エリア内の需給を最適に調整することを目的とした次世代ネットワークの構築を推進します 。

将来的には電力データとデジタル技術を連携させたワット・ビット連携の実現も視野に入れています 。また、他企業との連携によりリソースを効率的に確保し、安定的かつ低廉な電力供給を維持しながら、供給の早期化を実現します 。

パートナー参加型とプッシュ型の設備形成

従来の申し込みを受けてから対応する方式を見直し、より計画的で先見的な設備形成へと移行します 。

具体的には、ウェルカムゾーンマップを活用して再生可能エネルギーの導入や需要地点の適地提案を行います 。

また、変電所の建設スペースを事業者に提供してもらうなどのパートナー参加型の設備形成を推進します 。

再エネや需要の増加、偏在化の動向をあらかじめ把握し、最適な設備形成を計画的に推進するプッシュ型の設備形成を志向します 。

地域経営の推進とソリューションの提供

地域の自治体や企業から地域課題や地域戦略を直接把握した上で、共通基盤を活用したソリューションを提案します 。これにより、より短い工期で低廉かつ安定的な電力供給を可能にするための効果的な設備形成を行っていきます 。

デジタル需要・データセンターへの対応

世界的に高まるデジタル需要、特にデータセンター（DC）需要の確実な取り込みに向けて、グループ総力を挙げたトータルソリューションを提供します 。

早期の電力供給に対するお客さまニーズに応えるため、東電グループ全体や関連事業者との連携により、適地取得や最適な受変電設備構築など、お客さまのニーズに徹底的に寄り添ったサービスを展開します 。

DC開発のバリューチェーン全体における付加価値を高めることでビジネススピードを加速し、新規デジタル需要の首都圏への取り込みを確実なものにします 。

これにより、2040年度までに首都圏のDC需要伸び率で世界トップクラスを実現することを目指します 。

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