(2)背景と（A）一般的な意見

背景　Background

温室効果ガス（GHG）プロトコルの企業 会計報告基準（2004年）、企業バリューチェーン （スコープ3）基準（2011年）、スコープ3算定ガイ ダンス（2013年）、スコープ2ガイダンス （2015年）が発行されて以来、GHGの会計・ 報告とGHG排出管理において多くの重要な 進展があった。

その中には、SBTi(Science Based Targets)イニシアチブの導入、ネットゼロ目標への流れ、気候関連の情報開示を義務付ける新たな規制、何千もの企業による基準の利用、基準の利用と影響に関する学術的研究などがある。

2022年11月から2023年3月にかけて、GHGプロトコルは、4回のオンライン調査と提案書提出により、既存の基準/ガイダンスの更新や新しいセクター別ガイダンスの開発に関する提案をステークホルダーから集めた。

このフィードバックは、GHGプロトコルのコーポレートスタンダード、スコープ2ガイダンス、スコープ3スタンダード、およびサポート文書を対象としており、GHGプロトコルがスタンダードやガイダンスに加える更新の範囲に反映される。

更新の目的は、スコープ1、スコープ2、スコープ3に関するGHGプロトコルの基準が、世界的な1.5℃目標に沿った科学的根拠に基づくネットゼロ目標に向けた進捗を測定、計画、追跡するための厳格で信頼できる会計基盤を企業に提供する上で効果的であるよう、ベストプラクティスのアプローチと整合させることである。

将来的な更新は、主要な開示イニシアティブを通じて開発中の会計規則との調和と整合を求めることになる。

本報告書は、スコープ2調査によるステークホルダーの意見をまとめたものである。GHGプロトコル事務局は、スコープ2ガイダンスに関するアンケートに対し、403件の回答を得た。組織タイプ別の回答を図1に示す。さらに、利害関係者はスコープ2に関連する約70の提案を提出した。公的帰属を証明した提案は、ここに掲載されている。

A.一般的な意見

A.1. GHGプロトコルの基準を統合し、ユーザーエクスペリエンスを向上させる

アンケートの回答者からは、改訂されたスコープ2ガイダ ンスをより簡潔にするよう提案があった。また、どのGHGプロトコルの報告要件が自組織に適用されるかを判断することや、様々なGHGプロトコルの基準やガイダンス文書がどのように相互作用しているかを理解することが困難であるとの意見が多かった。調査の結果、ユーザーは、スコープ2ガイダンスの報告要求事項と、コーポレートスタンダード、スコープ3スタンダード、そして近々発行される土地セクターと除去物ガイダンスの他のGHGプロトコル要求事項とを一つの包括的なGHGプロトコル標準文書に統合し、スコープ1、スコープ2、スコープ3、土地セクターと除去物に関連する全てのガイダンスと計算例を別の文書に移すことに関心があることが示された。また、全基準の段落に数値参照を追加し、ガイダンスと計算例をそれぞれの該当する段落に関連付けることで、様々なGHGプロトコル基準文書を閲覧する際のユーザーエクスペリエンスを向上させることも提案された。

A.2. より頻繁な更新プロセスの採用

GHG議定書が最新の気候科学、関連研究、市場の動向を確実に反映するため、利害関係者は、GHG議定書に対し、基準をより頻繁に、継続的に更新する定期的な手順を導入するよう促した。利害関係者は、これによってGHG議定書が潜在的な更新に適切に備えることができ、また、組織が変化を予見しやすくなり、更新頻度は低いが潜在的により重要な基準の更新に伴うリスクを軽減できるようになると提案した。

また、GHG議定書の利用者が基準の解釈や適用における矛盾を報告するための公式フォーラムを設 置し、GHG議定書事務局が継続的に対応することで、定期的な更新に向けたトピックの準備に役立てるこ とを提案する回答者もいた。

A.3. 新興市場の適用範囲の拡大

ステークホルダーからのフィードバックには、GHG議定書が世界の様々な地域で市場ベース の算定方法が必要とされる場所を文書化し、さらに米国（US）と欧州（EU）以外の地 域におけるロケーションベースと市場ベースの算定例を追加的に組み込むなど、世界中の市 場をよりよく表現するための要望が含まれていた。

一部の回答者は、現在のスコープ2ガイダンスが、再生可能エネルギー開発が社会経済的に大きな影響を与えるであろう後発開発途上国における再生可能エネルギー開発と気候緩和のための経路を除外していることを示唆した。特に、アフリカ、南米、東南アジアが注目されるべき地域であるとの意見もあった。これらのコメントは、これらの地域における市場ベースの機会により合致するよう、スコープ 2 の要件が更新されることを示唆した。

A.4. GHGプロトコルスコープ2ガイダンスの目的の精緻化

ステークホルダーのフィードバックでよく挙げられたトピック は、スコープ2排出量インベントリ報告における目的と目 的の特定であった。コーポレートスタンダードとスコープ2ガイ ダンスに記載されている現在の目的 GHGプロトコル・コーポレートスタンダードの 導入部には、同スタンダードが支援し可能とする よう設計された、会計と報告の目的のリストが 示されている

• 標準化されたアプローチと原則を用いることで、企業が排出量 を正確かつ公正に説明したGHGインベントリを作成するのを支援すること
• GHGインベントリ作成の簡素化とコスト削減を図ること
• GHG排出量を管理・削減するための効果的な戦略を構築する ために利用できる情報を企業に提供すること
• 自主的・義務的なGHGプログラムへの参加を促進する情報を提 供すること
• 様々な企業やGHGプログラム間で、GHG会計と報告の一貫 性と透明性を高めること

現行のGHGプロトコル・スコープ2ガイダンスの2.1項では、スコープ2の会計と報告のビジネス目標について、さらに概要を説明している。コーポレートスタンダードおよびスコープ3スタンダードと一致し、電力を消費する企業は以下を目指すことができるとしている。

• 購入・消費電力からの排出に関連するリスクと機会を特定し、理解する
• 社内のGHG削減機会を特定し、削減目標を設定し、実績を追跡する
• GHG管理にエネルギー供給業者とパートナーを関与させる
• 透明性の高い公開報告を通じて、ステークホルダー情報と企業評価を高める。

これらの各項目は、スコープ2ガイダンスの第2章でさらに詳しく説明されている。GHGプロトコルスコープ2ガイダンスの目的に関するフィードバック スコープ2調査の中で、スコープ2およびGHG会計全般の目的は何であるべきかについて、利害関係者は様々な観点から回答した。引用された回答は以下の通り（これに限らない）

• 報告主体のバリューチェーンからの排出を 正確に反映しなければならない
• エネルギーの物理的消費と、そのエネル ギー生成のための操業に関連する排出を 反映しなければならない
• 「購入電力」ではなく、共有された配電網から 供給された「消費電力」に焦点を当てる
• 正確な会計と報告を通じて、脱炭素化を奨励する
• 質の高い排出削減と除去のための行動と戦略を 優先し、促進する
• スコープ2排出量算定における市場ベース の手法の利用を確実にする。 スコープ2排出量インベントリにおける市場ベースの手法の利用が、電力システム全体の排出量を正確に反映することを確保する
• 報告組織間の比較可能性を可能にする  検証可能な事実に基づき、介入がなければどうなったかという仮定に基づく推定を反映した影響または因果関係の主張とは区別する
• 持続可能性チームを十分に持たない企業の市場参加を制限する可能性のある、過度に負担のかかる、または複雑な要件を避ける。

多くの回答者は、改定プロセスを通じて採用されるスコープ2の会計設計原則と目標の更新が、科学に基づき、政治にとらわれず、具体的で検証可能な結果をより明確に示す必要があることを強調した。

回答には、スコープ2における市場ベースの手段と排出削減との関係についてのGHG議定書の変化理論を裏付ける調査と分析によって、市場ベースのスコープ2の会計と報告要件を改定することを求めるものが含まれた。

そのような分析は、組織のGHG排出インベントリーと世界の大気中のGHG排出量との関係だけでなく、自主的なエネルギー属性証明書（EAC）市場が、個人や集団のプロジェクト開発に、直接的・間接的にどのような影響を与えるかを、根拠をもって明確に説明すべきである。

他の調査回答者は、現在の市場ベースのスコープ2ガイダンスは、スコープ2会計のための市場ベースの手法の実施を可能にするEAC手段に必要な最小限の機能を示しているため、十分であると述べている。

これらの意見では、スコープ2の市場ベース手法は、特定された電力調達に関連する間接的な排出量を消費者に配分することを意図しているだけであり、定量化可能な排出削減量（例えば、スコープ2のインベントリにおいてEACを使用することで、大気中へのGHG排出削減効果があるのか）に関連する追加的な要件は、目標・ゴール設定プログラムに適しており、かつ／またはGHG排出インベントリ以外のプロジェクトベースや介入ベースの評価で定量化できることが強調されている。

スコープ2の目的は、購入した電気、熱、冷 却の物理的消費に関連する排出量を正確に 表すことであると主張する回答者もおり、こ れは、ロケーションベース手法によってのみ意 味のある形で達成できると述べている。

これらの回答者 は、現在の市場ベースの方法で提供されるイン センティブやパフォーマンスに関連した目 的は、正確な排出量算定とは機能的に異なる 目的であり、インベントリとは別に報告される べきであると主張した。

ここでもまた、現在の市場ベースの手法に代わるものとして、排出量インベントリーの外で、プロジェクトベースや介入ベースの手法を使って、クリーンエネルギー投資の便益を評価することができるという意見もあった。

これらの情報をまとめて、目標設定プログラムを通じて、進捗状況を知らせることができる。本報告書のセクションBでは、二重報告要件の維持または廃止に関する意見と、現在の場所ベースと市場ベースの方法の利点に関する利害関係者の見解をまとめている。追加性と因果性に関する考察はセクションDに、インパクト・ベースの新しい報告指標の導入に関するフィードバックはセクションEに示されている。

A.5. SBTiやRE100のような自主的な目標設定プログラムとの連携

回答者は、GHGプロトコルは、SBTi（Science Based Targets Initiative）やRE100のような自主的な目標設定イ ニシアチブや、それぞれの技術基準の中でScope 2ガイダンスに依存している同様の自主的なプログラ ムと連携すべきであると指摘した。

スコープ2ガイダンスの大幅な変更は、これらのイニシアティブや、これらのイニシアティブに従って目標を設定している企業に影響を与える可能性があるとの意見もあった。回答者は、気候変動に関連する公約 の完全性を維持するために、GHG会計基 準と目標設定イニシアティブ間の互換 性の必要性を指摘している。