米歳出法案に「炭素強度」調査規定を組み込む見通し。米国も炭素関税導入、日本もScope3強化が求められる可能性も
米歳出法案に「炭素強度」調査規定を組み込む見通し。米国も炭素関税導入、日本もScope3強化が求められる可能性も
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米国の2026年歳出法案に、製品の炭素強度を政府が公式に調査・比較する規定が盛り込まれていたとエネルギー・環境専門メディアであるCLIMATEWIRE（E&E News／POLITICO傘下）が報じています
【当研究所分析】
当研究所は、この措置が単独法案としては成立していなかった「PROVE IT Act」の内容を、エネルギー・水、内務・環境などを含む複数の歳出項目を束ねた一括法案（いわゆるミニバス）に組み込む形で実効性を持たせる内容だと推定します。
これは、気候変動対策に消極的とされてきた共和党の姿勢と一見矛盾する動きに映ります。共和党内には炭素価格や炭素関税が「事実上の炭素税につながる」として強い警戒感が根強いですが、一方で、中国などと比較した場合の「米国製造業の炭素効率の高さ」を示すことは、国内産業保護や通商政策の観点から支持を得やすかったか可能性があります。
表向きは規制や義務を伴わないが、将来的な炭素国境調整措置や貿易政策の基盤となり得るため、気候政策としての含意は小さくないとの見方も示されています。
「PROVE IT Act」とは？
こうした議論の基礎となっているのが、もともと上院に提出されていたS.1863、いわゆるPROVE IT Actである。同法案では、製品の温室効果ガス排出強度について、米国と外国を比較するための政府調査を明確に規定しています。同法案のサマリーを以下に記載します。
【法案】
米国エネルギー長官に対し、米国および特定の外国で生産された一定の製品について、温室効果ガス排出強度に関する調査を実施し、その結果を報告書として提出することを求める。
第2条 米国および特定外国で生産された製品の温室効果ガス排出強度に関する調査
「平均製品排出強度」とは、対象となる製品カテゴリーについて、米国または対象国において生産された製品の温室効果ガス排出強度の国別平均値をいう。
エネルギー長官は、米国および対象国で生産された一定の製品について温室効果ガス排出強度の調査を実施し、その結果を議会の適切な委員会に報告しなければならない。
To require the Secretary of Energy to conduct a study and submit a report on the greenhouse gas emissions intensity of certain products produced in the United States and in certain foreign countries, and for other purposes.
SECTION 2. Study on greenhouse gas emissions intensity of certain products produced in the United States and in certain foreign countries.
(a) Definitions.
(2) The term “average product emissions intensity” means the national average of the product emissions intensity of a category of covered products produced in, as applicable—(A) the United States; or(B) a covered country.
The Secretary shall conduct a study and submit a report to the appropriate committees of Congress on the greenhouse gas emissions intensity of certain products produced in the United States and in covered countries.
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