IEAとEPO、バッテリー循環技術の特許動向で報告書 リサイクル革新が加速 中国勢が主導
IEAとEPO、バッテリー循環技術の特許動向で報告書 リサイクル革新が加速 中国勢が主導
国際エネルギー機関（IEA）と欧州特許庁（EPO）は、2026年4月29日、リチウムイオン電池などの再利用およびリサイクル（バッテリー循環性）に関する最新のイノベーション動向をまとめた共同報告書を発表しました。報告書によると、2017年から2023年までの期間において、バッテリー循環に関連する国際特許ファミリー（IPF）の数は年平均42%という驚異的な成長率を記録しています。
この成長率は、二次電池製造全般の成長率（16%）や全技術分野の平均成長率（2%）を大幅に上回るものです。2030年代半ばから寿命を迎えるバッテリーの急増が予測される中、重要鉱物の供給網強化とエネルギー安全保障の観点から、廃棄物管理の効率化と再資源化への関心が世界的に高まっていることが背景にあります。
アジア企業が特許を牽引、中国Brunpが首位に
技術開発の主体別ではアジア勢の躍進が目立っており、2023年時点の関連特許の約63%をアジアが占めています。特に中国のCATL傘下であるBrunp（邦普循環）が特許出願数で首位となり、これまで上位を占めていたトヨタ自動車や住友金属鉱山、韓国のLGといった日韓の有力企業を追い抜く形となりました。
一方で欧州も健闘しており、大学や公的研究機関を含む研究部門が特許の約20%を保持しています。欧州は特に物理的な解体技術や、バッテリーの劣化状態を診断するセンサー技術など、高度な管理・変換プロセスにおいて強みを発揮しています。こうしたイノベーションは、鉱山からの新規採掘への依存度を下げ、環境負荷を低減するための鍵になると同社はしています。
重要鉱物の確保と持続可能なエネルギー安全保障
本報告書は、バッテリーリサイクルが単なる廃棄物処理の枠を超え、重要鉱物の戦略的な確保手段に進化していることを示唆しています。リチウムやコバルト、ニッケルといった原材料の回収効率を向上させる特許が相次いでおり、これにより将来的な供給不足のリスクを緩和することが期待されています。
今後は、特許として生み出された革新的な技術をいかに社会実装し、経済的に持続可能なビジネスモデルとして確立できるかが焦点となります。エネルギー転換を加速させるためには、動脈産業である製造部門と静脈産業であるリサイクル部門が連携し、バリューチェーン全体で循環型経済を実現することが不可欠です。
