【GX戦略地域】経産省、1次審査結果を公表　コンビナート再生など3類型で選定

経済産業省は、2026年4月24日、新たな産業クラスターの創出を目指す「GX戦略地域制度」において、外部有識者による厳正な審査の結果、1次審査を通過した有望地域を選定したと発表しました。

産業構造の変革を目指す3つの類型

本制度は、2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」に基づき、昨年8月に創設されたものです。産業資源であるコンビナートや、地域に偏在する脱炭素電源を核とした産業集積の実現を目的としています。

選定にあたっては、(1)コンビナート等再生型、(2)データセンター集積型、(3)脱炭素電源活用型の3つの類型が設けられました。各地域での取り組みを通じて、目指すべきGX産業構造への転換を加速させる狙いがあるとしています。

GX経済移行債による財政支援と規制改革

1次審査を通過した有望地域に対しては、今後、GX経済移行債を活用した集中的な支援が行われる見通しです。これに加え、国家戦略特区とも連携した規制・制度改革が一体的に措置されます。

これにより、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資の促進や、次世代産業の立地を強力に後押しする環境整備が進められます。経産省は、これらの地域を核として、日本全体の産業競争力強化を図る方針です。

出典：GX戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）を選定しました

経済産業省が推進する「GX戦略地域制度」について解説します。

GX戦略地域制度の概要

制度の目的と背景

「GX戦略地域制度」は、2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」に基づき、日本の産業構造をカーボンニュートラル時代に適応した形へ再編するために創設されました。日本が掲げる2050年カーボンニュートラル目標の実現には、単なる排出削減にとどまらず、エネルギー供給構造そのものを変革し、それを成長のエンジンとする「グリーントランスフォーメーション（GX）」が不可欠です。

本制度の最大の目的は、産業資源であるコンビナートや、地域に偏在する脱炭素電源（再生可能エネルギーや原子力など）を核として、世界と戦える「新たな産業クラスター」を創出することにあります。これまで日本の高度経済成長を支えてきた臨海部の産業集積（コンビナート）は、化石燃料への依存度が極めて高く、脱炭素化が急務となっています。一方で、デジタル化の進展に伴い激増する電力需要に対応するため、データセンターの地方分散や、次世代半導体工場の立地を支えるクリーンな電力インフラの整備が求められています。

制度の特徴と支援策

GX戦略地域に指定されたエリアでは、自治体と民間企業が一体となって策定した事業計画に基づき、国が強力なパッケージ支援を実施します。主な支援内容は以下の通りです。

財政支援（補助金など）

財源には「GX経済移行債」などを活用します。革新的な脱炭素設備の設置や、水素・アンモニア供給網の構築、高度なエネルギー管理システムの導入などに対し、集中的な投資支援が行われます。支援の総額については今後精査されますが、官民合わせた巨額の投資を呼び込む呼び水としての機能が期待されています。

規制・制度改革と行政手続きの迅速化

土地利用の適正化や設備設置に関する許認可、環境アセスメントの迅速化など、事業実施のボトルネックとなる規制の緩和・柔軟化を進めます。国家戦略特区制度とも連携し、これまでにないスピード感でプロジェクトを推進できる環境を整えます。

電力・エネルギーインフラの先行整備

特定の地域に対して、送電網の強化や系統接続の優先対応など、エネルギーインフラの整備を先行して実施します。これにより、企業はクリーンなエネルギーを安定かつ安価に利用できるメリットを享受できます。

三つの類型によるアプローチ

本制度は、地域の特性や目指すべき産業像に応じて、以下の三つの類型を設けています。

• コンビナート等再生型：既存の石油化学・鉄鋼コンビナートの跡地や設備を活用し、水素・アンモニアへの燃料転換や原料のバイオ化、CCS（炭素回収・貯留）の導入などを進めることで、脱炭素型製造拠点への転換を図ります。
• データセンター集積型：生成AIの普及などで急増する電力需要に対応するため、送電網の空き容量がある地域や、再エネ・原子力が豊富な地域へデータセンターを誘導。電力インフラ整備を先行させ、地方分散を加速させます。
• 脱炭素電源活用型：半導体工場や蓄電池工場などの次世代産業に対し、地域に存在する豊富な再生可能エネルギーや原子力電力を直接的・優先的に供給。クリーンなエネルギー環境を武器に、国際的な産業誘致・競争力強化を目指します。

有望地域（1次審査通過地域）の発表

経済産業省は2026年4月24日、自治体や企業が策定した事業計画について厳正な審査を行った結果、「GX戦略地域」の有望地域として全国38カ所を選定したと発表しました。今回の発表は、いわゆる「1次審査の通過」という位置付けであり、選ばれた地域は今後、国からの技術的・伴走的な支援を受けて事業計画の内容をさらに磨き上げることになります。

最終的な「GX戦略地域」としての認定は2026年夏を予定しており、認定後は前述したGX経済移行債を財源とする大規模な補助支援や、具体的な規制緩和の措置が開始される見通しです。

類型別・選定自治体および拠点一覧

有望地域として選定された全国38カ所（自治体および具体的な拠点エリア）を、三つの類型ごとに列挙します。

① コンビナート等再生型

既存の産業基盤を活かし、脱炭素燃料の供給拠点やグリーンケミカルへの転換を目指す地域です。

1. 北海道：室蘭市・苫小牧市エリア
2. 宮城県：仙台塩釜港周辺エリア
3. 茨城県：鹿島臨海工業地帯（神栖市・鹿嶋市）
4. 千葉県：京葉臨海工業地帯（市原市・袖ケ浦市・千葉市）
5. 神奈川県：京浜臨海部（川崎市・横浜市）
6. 愛知県：名古屋港・衣浦港周辺エリア
7. 三重県：四日市臨海部
8. 大阪府・兵庫県：堺・泉北～尼崎エリア
9. 岡山県：水島臨海工業地帯（倉敷市）
10. 広島県：備後臨海地域（福山市・尾道市）
11. 山口県：周南臨海コンビナート
12. 香川県：坂出臨海工業団地
13. 福岡県：北九州臨海工業地帯

② データセンター集積型

再エネの接続性や電力系統の余裕を活かし、デジタル拠点の地方分散を目指す地域です。

1. 北海道：石狩市（石狩湾新港地域）
2. 青森県：むつ市・東通村エリア
3. 岩手県：盛岡市周辺エリア
4. 秋田県：秋田港周辺
5. 福島県：南相馬市・浪江町エリア
6. 新潟県：新潟市周辺（東区・北区）
7. 長野県：長野市・千曲市エリア
8. 石川県：能登地域（震災復興と一体となったデジタル拠点化）
9. 京都府：けいはんな学研都市周辺
10. 和歌山県：和歌山市周辺エリア
11. 島根県：松江市（既存DC拠点の拡張）
12. 熊本県：益城町・菊陽町エリア（半導体拠点との連携）

③ 脱炭素電源活用型

原子力や豊富な再エネを背景に、次世代産業（半導体・蓄電池など）の誘致を目指す地域です。

1. 北海道：千歳市（次世代半導体拠点周辺）
2. 宮城県：大衡村（半導体工場周辺）
3. 福井県：敦賀市・美浜町・高浜町エリア（原子力立地地域）
4. 静岡県：御前崎市周辺エリア
5. 愛知県：豊田市周辺（次世代モビリティ・蓄電池）
6. 滋賀県：湖南地域（蓄電池・電子部品）
7. 三重県：多気町・亀山市エリア
8. 愛媛県：西条市・新居浜市エリア
9. 佐賀県：伊万里市・有田町周辺
10. 長崎県：大村市・佐世保市周辺
11. 熊本県：菊陽町・合志市エリア（JASM周辺）
12. 鹿児島県：薩摩川内市（原子力・再エネ活用）
13. 沖縄県：うるま市（島嶼型再エネ活用モデル）

選定の意義と今後の流れ

今回の選定では、単に脱炭素を目指すだけでなく、「いかに日本の産業競争力を引き上げるか」が重視されました。経済産業省は24日の発表において、認定した地域では土地利用や設備設置に関する許認可などの規制緩和を強力に進める方針を明確にしています。

今後は、2026年夏の最終認定に向けて、国が各地域に専門家を派遣したり、ワーキンググループを設置したりして、事業計画の具体性を高める「磨き上げ」のフェーズに入ります。ここでは、供給されるエネルギーの量やコスト、それを利用する企業の経済波及効果、周辺自治体との連携体制などが精査されます。

この制度により、これまで化石燃料に依存してきた工業地帯が「水素・アンモニアの輸入・製造・供給拠点」へと生まれ変わり、電力系統の末端で接続が困難だった地域が「世界最先端のAIデータセンター拠点」へと飛躍することが期待されています。GX経済移行債という安定した財源と、規制緩和という強力な武器を組み合わせることで、日本全土に新たな成長の拠点が分散して配置される、新しい国土形成の第一歩となる結果となりました。

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