太陽光パネル、リサイクル義務化方針を決定

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環境省と経済産業省は23日、合同会議（第10回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会）を開催し、2030年代後半以降に深刻化する太陽光パネルの大量廃棄問題に対応するため、リサイクルを段階的に義務化する方針を決定しました。

これまでは廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられてきましたが、今後は最終処分量の減量と資源の有効利用を目的とした、より厳格な新制度が導入される見通しです。

段階的な規制強化と事前届出制度の導入

リサイクルの規制を段階的に強化し、排出者に対して計画的なリサイクルを求めることとします。対象となる事業者は、メガソーラーなどの大規模施設を運営する事業者を念頭においており、廃棄時にリサイクルに関する計画を事前に国へ届け出ることを義務化する方針です。

持続可能な排出者責任と経済環境の整備

一方、事業用太陽光発電設備（10kW以上）については、既に再エネ特措法に基づき、将来の廃棄等費用の積立制度が措置されています。この積立金と連動させることで、資金的な裏付けを持ったリサイクル義務化の条件整備を図ります。将来的には、事業用のみならず、より幅広い排出者に対してもリサイクルを義務付けることを目指し、段階的に対象を拡大していく方針です。

コスト差の解消と戦略物資「銀」の回収

リサイクル推進にあたって最大の課題となっているのが、埋立処分とリサイクルのコスト差です。

現時点での埋立処分費用が1kWあたり2,000円程度からであるのに対し、リサイクル費用は8,000円から12,000円程度と大きな乖離があります。

一方で、パネルに含まれる有価物の回収効率向上が重要視されています。特にパネル内部のセル部等に含まれる「銀」は、産業上の戦略物資となり得る希少金属です。近年の貴金属価格の高騰により、高度な物理的処理技術を用いて高純度な銀を回収できれば、都市鉱山としての採算性が向上し、リサイクルコストを相殺できる可能性があります。

また、既にアルミフレームやガラス、セル/EVAシートを物理的処理により分離する高度なリサイクル技術は確立されており、これを社会全体でどのように低コスト化・大規模化するかが焦点となります。

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