環境省、グリーン購入法に基づく公共工事の「継続検討品目群」を公表
環境省、グリーン購入法に基づく公共工事の「継続検討品目群」を公表
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環境省は、2026年5月12日、グリーン購入法に基づく公共工事分野の特定調達品目に関する「継続検討品目群（ロングリスト）」を発表しました。本件は国土交通省および経済産業省との同時発表となります。昨年度の検討において、基準の追加や見直しに即時反映されなかったもののうち、今後さらなる検討が必要と判断された5つの提案が整理されています。
グリーン購入法は、国等の機関が環境負荷の少ない物品や資材を重点的に調達することを目的としています。特定調達品目の判断基準については、技術開発や普及状況、科学的知見の充実に合わせて適宜見直しが行われてきました。今回の公表は、将来的な基準採用の可能性を残す「継続検討」の枠組みを明確にすることで、市場の予見可能性を高める狙いがあります。
公共工事における環境負荷低減の評価
公共工事分野の検討では、資材、建設機械、工法、目的物の4つのカテゴリーごとに提案が募集されました。検討委員会では、それぞれの提案が持つ環境負荷低減効果を中心に精査が行われています。基準化のためには、安定した供給体制やコスト面での妥当性も重要視されるとしています。
産業界への影響と今後の基準策定
ロングリストとして公表された項目は、現時点では特定調達品目には選定されていないものの、環境負荷低減への寄与が期待される技術です。環境省は、これらの項目について追加のデータ収集や技術検証を継続し、将来的な基本方針への反映を目指す考えです。脱炭素社会の実現に向け、建設資材や工法の低炭素化を官民一体で推進する姿勢を鮮明にしています。
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