「AMI結果的会計」とアワリーマッチングの優先度についてEnergy Tagが解説。コメント提出期限は今週末
「AMI結果的会計」とアワリーマッチングの優先度についてEnergy Tagが解説。コメント提出期限は今週末
- 2027年改訂予定のGHGプロトコルScope2ガイダンスの厳格化で再エネ供給に大きな影響が見込まれます。
- 激変緩和措置として多くの例外規定が検討されています。
- 当社は独自に最新情報を分析し、皆様にアドバイザリー・サービスを提供しています。
>>ニュースサイトTopへ >>会社HPへ
GHGプロトコルScope2改定において、アワリーマッチング導入の議論を主導する団体の1つが英国に本拠を置く非営利国際組織のEnergy Tagで、当社も会員として加入してます。
Energy Tagが1月12日に会員向けに発信したニュースレターの中で、同組織のキャンペーンマネージャーであるカール・ケッサー氏は、署名記事を書き、AMIとアワリーマッチングの関係性について論じています。Energy Tagは、この主張に同意するステークホルダーに、積極的にパブリックコンサルテーションでの意見表明をするように求めています。
その提出期限は今週末です。
今回は、そのサマリーを以下にご紹介します。
「結果的会計(Consequential)」手法とアワリーマッチングは別物として取り扱うべき
現在検討されている「結果的会計」手法は、改定後のScope 2「インベントリ会計」のルールには該当しないプロジェクトやアクションによって、どれだけの排出が「回避」されたかを推定しようとする独立したプロセスです。
この手法は意思決定に有用であり、代替的な調達戦略を示すことができるため、回答者の皆様にはぜひ関与していただきたいと考えています。
同時に、この手法には広く知られた弱点があることも念頭に置く必要があります。
それは、検証不可能な反実仮想(もし対策をしなかったらどうなっていたか)の複雑なモデリングであり、妥当性に疑問のある大量のデータを使用する点です。
また、実質的な影響のない単なる「オフセット」を主張しているだけではないことを保証するために、厳格な追加性(アディショナリティ)の審査も必要となります。
GHGプロトコル(GHGP)の技術作業部会が、Scope 2の提案よりもこの結果的枠組みを支持しているという主張に惑わされないでください。
これは誤りです。
GHGPの公開文書(Q12の3ページおよび5ページ参照)によれば、言及されている投票は、単にScope 2とは切り離してこの指標の「開発継続」を進めるためのものでした。現在起きているのはまさにその「分離」であり、「インベントリ(排出実績)」と「プロジェクト(削減寄与)」の会計を明確に分けたまま、企業が効果的に両方を報告できるようにするための作業が進行中です。
最後に
完全に脱炭素化されたグリッドに必要なものは分かっています。
それは、より多くの再生可能エネルギー、蓄電池、クリーンで安定した電源、そして需要の柔軟性です。
現在の排出量会計ルールは、これらの技術の組み合わせを促進するインセンティブを全く提供していません。重大な改革がなければ、脱炭素化の旅ははるかに遅く、非効率なものになるリスクがあります。
「実際に使用しない電力や、実際の消費と一致しない電力に対してクレジットを認められない限り、企業は長期の電力購入契約(PPA)に署名しない」という主張は、論理的にも誠実性の面でも成り立ちません。
提案されているGHGガイダンスの変更は、整合性とインパクトの観点から極めて重要です。細部での修正はあり得るでしょう。だからこそ、パブリックコンサルテーションが重要なのです。
現状のルール(全員に対してアワリーマッチングやロケーショナルマッチングを任意とする提案を含みますが、それは実質的な現状維持です)を守るために戦うべきではありません。私たちは大企業に責任を持たせ、再エネの効果的な統合を確実にし、完全な脱炭素化を計画する必要があります。そうでなければ、化石燃料発電への依存が長期化するリスクを負うことになります。
今回の更新案(アワリーおよびロケーショナルマッチング)と現実的な措置(例外規定、負荷プロファイル、既存契約条項、段階的導入など)は、現状の欠点を解消し、問題が深刻化するのを待つのではなく、「今」市場を健全でインパクトのあるものに形成しようとするものです。
皆様にできること
コンサルテーションへの回答:GHGPは提案に対するフィードバックを募る透明なプロセスを設けています。2026年1月31日まで、調査フォームを通じて公開コメントを提出できます。
情報の拡散:GHGPの更新に注目している人は一部ですが、これらの変更はエネルギー転換や企業調達に携わる多くのステークホルダーに影響を与えます。何が起きているかを周知し、このプロセスに参加するよう促してください。

>>ニュースサイトTopへ >>会社HPへ
