第113回調達価格等算定委員会開催。FIP電源のバランシングコスト交付額1円増額、太陽光FITは今後もFIP転換可能に

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経済産業省は20日、第113回調達価格等算定委員会を開催し、2026年度以降の再生可能エネルギー支援制度について幅広い論点を整理しました。

今回の委員会では、太陽光発電や風力発電の入札制度の在り方に加え、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度への移行を後押しするためのバランシングコスト交付額、ならびにFIT新規認定を停止する電源区分における既認定案件の扱いが重要な論点となりました。

事務局提案①バランシングコスト交付額1円増額

事務局は、再エネの主力電源化を見据え、制度を段階的に市場統合型へ移行させる方針を改めて示しました。

FIP認定電源に対するバランシングコストを補う交付額については、2026年度の増額分を1円/kWhとする案が示されました。これは、出力制御の順番をFIT電源からFIP電源へと変更することにより、相対的に買取価格の高いFIT電源の出力が多く抑制され、賦課金が減少する効果を原資とするものです。事務局は、この賦課金抑制効果の範囲内でFIP電源の事業環境を支援することで、さらなるFIP移行を促す考え方を示しました。

出力制御順変更による賦課金抑制額は約37億円と見込まれており、これはバランシングコスト単価換算で約1.12円/kWhに相当します。こうした試算を踏まえ、2026年度の増額分を1円/kWhと設定することが妥当とされました。

2027年度以降の増額分については、来年度以降の委員会で改めて算定する方針が示されています。

事務局提案②既認定案件の扱い

あわせて事務局は、FIT・FIP制度における新規認定の対象外とする電源区分と、既認定案件の扱いについても整理案を提示しました。

地上設置型の事業用太陽光発電については、将来的な自立化が見通しにくいコスト構造や足元の案件形成状況を踏まえ、2026年度または2027年度以降に新規のFIT・FIP認定を停止する方針が示されています。

既にFIT認定を受けた案件については、FIPへの移行を通じて電力市場への統合を進めることが、再エネ自立化の観点から重要であるとして、2026年度・2027年度以降もFIP移行を認める案が示されました。

事務局提案③太陽光発電入札

事業用地上設置型太陽光発電については、2026年度を一つの区切りとし、入札制度を継続しつつも、その後の新規認定停止を見据えた整理が示されました。

入札は年4回実施し、原則250kW以上を対象とする一方、屋根設置型で自家消費を伴う案件については、初期投資支援措置が講じられていることを踏まえ、引き続き入札対象外とする方針が示されました。

また、2027年度以降は地上設置型の事業用太陽光発電を新規に認定しない方向性が確認されましたが、既にFIT認定を受けている案件については、FIP移行を認めることで、市場統合を進める考え方が示されました。

委員発言

委員からは、地上設置型太陽光の支援終了が導入動向に与える影響を丁寧に検証すべきとの意見が出されました。また、既認定案件についてFIP移行を認める点については、再エネの市場統合を進めるうえで合理的であるとの認識が共有されました。

事務局提案④風力・バイオマス発電

陸上風力発電については、当面は入札制度を維持しつつ、将来的には政府が一律の調達価格を設定する方式への移行も視野に入れる方針が示されました。

洋上風力については、特に着床式・浮体式ともにコストや廃棄費用の実態把握を進めながら、段階的に制度を整理する姿勢が示されています。

バイオマス発電については、昨年度の委員会で整理された通り、大規模バイオマス発電は2026年度以降、新規のFIT・FIP認定を停止する支援区分とする方針が前提とされました。そのうえで、既にFIT認定を受けた案件については、FIP移行を引き続き認める案が示されました。

委員発言

委員からは、風力やバイオマスといった電源についても、制度の目的が「新規導入支援」から「市場統合」へと移行している点を明確に意識すべきとの意見が示されました。特に、既認定案件のFIP移行を通じて、市場との接続を維持することの重要性が指摘されました。

事務局提案⑤FIP移行とバランシングコストを巡る議論

事務局は、FITからFIPへの移行を促す施策として、出力制御の順番をFIT電源からFIP電源の順に変更していることを改めて説明しました。これにより、相対的に高い買取価格を持つ電源の出力が優先的に抑制され、賦課金が減少する仕組みとなっています。

この賦課金抑制効果を原資として、FIP電源が負担するバランシングコストの一部を交付金で補うことで、FIP移行後の事業リスクを緩和し、移行を後押しする考え方が示されました。2025年度の増額分に続き、2026年度も1円/kWhの増額とする案が提示されました。

委員発言

委員からは、FIP移行を進めるうえで、バランシングコストへの配慮は重要であり、賦課金抑制効果の範囲内で支援するという考え方は合理的であるとの意見が示されました。一方で、将来的には市場環境の変化を踏まえ、交付水準の妥当性を継続的に検証すべきとの指摘もありました。

次回以降の記事では、テーマ別にさらに深堀りいたします。

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