米国の蓄電池導入量が年間1,500万kWを突破。テキサス・カリフォルニアが牽引

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米国エネルギー情報局（EIA）が26日公表した最新の月次統計データ（EIA-860M）によれば、2025年における米国全土のエネルギー貯蔵（蓄電池）の新規稼働容量が15GW（ギガワット）を超えました。

この数値は、同年に新設された天然ガス火力（5.1GW）と風力発電（5.8GW）を合算した容量を大きく上回る歴史的な記録となります。

新規導入の大部分は、再生可能エネルギーの導入が先行している特定の州に集中しています。テキサス州（ERCOT管内）は全米で最も蓄電池の導入が進んだ地域の一つです。

電力卸売価格の変動を背景に、アービトラージ（裁定取引）目的の大型蓄電池設置が相次ぎました。またカリフォルニア州（CAISO管内）では、日中の太陽光発電の余剰電力を夕方以降のピーク時に活用するため、4時間持続型の大型蓄電池（BESS）の設置が主流となっています。その他、アリゾナ州やフロリダ州など、日照条件に恵まれた南部の州でも、太陽光発電設備と併設する形での導入が加速しています。

今後の見通し

EIAの稼働予定設備データ（Planned generator additions）によると、今後12ヶ月以内にはさらに約10から12GW規模の蓄電池が系統に接続される見込みです。

インフレ抑制法（IRA）による投資税額控除（ITC）の適用を背景に、多くのプロジェクトが最終投資決定を経て建設段階に入っています。今後は大規模太陽光発電プロジェクトの約半数以上に蓄電池が併設される計画となっています。

蓄電池の急増は、電力系統の調整力の主役が化石燃料からクリーンなリソースへ移行していることを示唆しています。天然ガス火力が担っていた短時間の需給調整機能を蓄電池が代替することで、二酸化炭素排出量の削減と系統の安定化が同時に進められています。

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