環境大臣、沖縄電力の火力発電所建設に意見を提出「1.5℃目標と整合する削減の道筋が描けない場合には、休廃止も」

環境省は、2026年5月11日、沖縄電力株式会社が計画している「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画 計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に発表しました。今回の意見書では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた極めて厳格な温室効果ガス削減対策と、周辺海域の生態系保護が強く求められています。

脱炭素化に向けた1.5℃目標との整合性

環境大臣意見の主眼は、温室効果ガスの排出抑制にあります。具体的には、非効率な火力発電設備の休廃止を進めることで、新設後の事業者全体での排出量を現状より減少させることを求めています。また、2035年度や2040年度といった中間目標において、パリ協定の1.5℃目標と整合する削減の道筋が描けない場合には、稼働抑制や休廃止を含むあらゆる選択肢を検討すべきだとしています。

海域生態系とサンゴ群集への影響回避

環境面では、事業実施想定区域周辺に分布するサンゴ群集や藻場への影響が懸念されています。発電所からの温排水による海水温の上昇は、サンゴの白化や海草類の枯死を招く恐れがあるため、専門家の助言に基づいた適切な調査と評価が必要です。さらに、アンモニア混焼やCCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）技術の早期実装を促し、将来の排出ロックインを回避する措置を講じるよう求めています。

出典：（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

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