CATL、ナトリウムイオン電池の40GWh増産計画　福建省寧徳市で量産拡大へ

寧徳時代新能源科技（CATL）は、2026年4月21日に開催した技術イベントにおいて、ナトリウムイオン電池ブランド「Naxtra」の量産開始を年内に行うことを発表しました。これに関連し、その後の各種メディア報道では、同社が福建省寧徳市でナトリウムイオン電池の生産能力を大幅に拡張する計画が進行していると伝えられています。

報道によれば、CATLは約50億元を投資し、ナトリウムイオン電池の年間生産能力を40GWh追加する計画です。日本円換算では約1,000億円規模の投資となります。福建省寧徳市の環境当局による公開文書をもとに報じられており、同市はCATLの本社所在地でもあります。

量産発表から具体的な設備投資計画へ

CATLは4月の技術イベントで、ナトリウムイオン電池「Naxtra」を2026年内に量産開始すると説明していました。今回の報道は、その量産方針に対して、具体的な設備投資規模や生産能力が明らかになった形です。

CATLが公開した仕様では、「Naxtra」は最大175Wh/kgのエネルギー密度を持ち、マイナス40℃環境でも90%以上の容量維持が可能とされています。リチウム資源への依存を低減できることから、コスト変動リスクの抑制や資源分散の観点でも注目されています。

ESS向け需要拡大も視野

ナトリウムイオン電池は、リチウムイオン電池と比較してエネルギー密度では不利な面がある一方、原材料コストや低温特性で優位性があります。このため、CATLは電気自動車向けだけでなく、定置用蓄電池（ESS）市場への展開も視野に入れているとしています。

特に再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、大規模蓄電池需要が世界的に増加する中で、低コスト型蓄電池としてナトリウムイオン電池の量産化が進む可能性があります。

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