東京都、グリーン水素サプライチェーン構築に向けた設備導入支援を開始
東京都、グリーン水素サプライチェーン構築に向けた設備導入支援を開始
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東京都は、2026年4月6日、脱炭素社会の柱となるグリーン水素の普及と事業所のレジリエンス向上を目指し、製造から利用までを一体的に支援する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」の実施要綱を発表しました。本事業は、2050年のゼロエミッション東京実現に向けた取り組みの一環です。
製造・貯蔵・運搬・利用の各フェーズを幅広く助成
本事業では、再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解して作る「グリーン水素」を対象としています。助成範囲は、水素製造設備、貯蔵設備、運搬設備、そして純水素型燃料電池や水素燃焼機器といった利用機器まで多岐にわたります。都内に設備を設置する民間事業者や地方公共団体などが対象ですが、都外設置であっても製造量の2分の1以上を都内に供給する場合は助成の対象としています。
最大3億円の助成で設備導入を強力に後押し
助成率は、製造設備や貯蔵・運搬設備、純水素型燃料電池、専焼の水素燃焼機器において、助成対象経費の3分の2（上限3億円）に設定されています。一方、水素と他の燃料を併用する混焼機器については、助成率を2分の1（上限2億2,500万円）としています。東京都は、これらの高額な初期投資が必要な設備に対して手厚い財政支援を行うことで、水素サプライチェーンの早期構築を後押しする考えです。
