カレントモビリティ、瀬戸内を起点に離島特化型観光モビリティ事業を開始
カレントモビリティ、瀬戸内を起点に離島特化型観光モビリティ事業を開始
カレントモビリティ株式会社は、離島や地域に特化した観光モビリティ事業を展開します。
同社はモビリティ支援事業を手掛けるZenmov株式会社から派生し、現地での実運営を軸に、分断された「移動・予約・情報・購買」を統合する新しい地域経済モデルの構築を目指します。
同社サイトより引用
日本国内には302の指定離島が存在し、特に瀬戸内エリアでは年間延べ4,000万人以上の宿泊需要が見込まれています。同社は、離島特有の移動課題を解決し、移動そのものを体験価値へと昇華させることで、来訪者の消費を地域内で循環させる仕組みを構築するとしています。
観光モビリティハブによる「関係人口化」の促進
カレントモビリティが推進するのは、単なる移動手段の提供にとどまらない「観光モビリティハブ」の設計です。移動と予約、さらには地域の物販を一体化させることで、観光客の利便性を高めると同時に、一度限りの訪問で終わらせない「関係人口」の創出を狙います。
この事業モデルは、ITによる運用支援を主としてきた従来のZenmovの事業とは異なり、スタッフが直接現地に入り、地域に根ざした運営を行う点が特徴です。瀬戸内での成功事例を確立した後は、国内外の島嶼地域への横展開も視野に入れています。
DPOによる直接資金調達とパートナーシップの構築
本事業の推進にあたり、同社はDPO（Direct Public Offering：直接公募）という手法を用いた資金調達を計画しています。これは金融機関を介さず、企業が直接株式を募集する仕組みであり、事業の理念に共感する個人や企業を長期的なパートナーとして募る意向です。
地域経済のアップデートという公共性の高いテーマに対し、スピード感を持って対応するため、独自の実行体制と資金調達手段を組み合わせることで、持続可能な離島観光の実現を加速させます。
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