ペプシコ、欧州で10年間のVPPAを締結

· 再エネ

PepsiCo は4月28日、香料大手のGivaudan、包装大手のSmurfit WestRock、ノルウェーの再エネ企業Statkraft とともに、欧州におけるサプライチェーンの脱炭素化を進めるため、10年間の仮想電力購入契約(VPPA)を締結したと発表しました。

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今回のVPPAは、スペインでリパワリング(設備更新)が進められている風力発電資産を対象としており、より高効率な風車へ更新することで、既存の系統接続設備を活用しながら再エネ供給量を拡大する計画です。これにより、新規インフラ開発による環境負荷を抑制しつつ、欧州電力市場への再エネ導入を加速するとしています。

年間3.2万トンのCO₂削減を見込む

発表によれば、この契約を通じて供給される再エネ電力は、年間約3万2000トンのCO₂排出削減効果を見込んでいます。対象となるのは、各社の直接排出だけではなく、包装材や原材料調達を含むバリューチェーン全体の排出削減です。

今回の特徴は、単独企業によるPPAではなく、複数企業が需要を束ねる「共同調達モデル」を採用している点です。ペプシコは、自社のサステナビリティ戦略「pep+」の一環として、サプライヤー企業も含めた再エネ調達支援プログラム「pep+ REnew」を推進しています。

この枠組みでは、Schneider Electric のコンサルティング部門「SE Advisory Services」が需要集約を支援しており、単独では長期再エネ契約へのアクセスが難しい企業でも、共同で大型VPPAへ参加できる仕組みを構築しています。

欧州で広がる“サプライチェーン脱炭素”型PPA

近年の欧州では、Scope3排出削減への対応が急速に重視されており、自社工場だけでなく、包装、物流、原材料を含めたサプライチェーン全体での脱炭素化が求められています。

その中で今回のような複数企業によるVPPAは、再エネ導入コストを分散しながら、長期安定的にクリーン電力へアクセスできる新しいモデルとして注目されています。また、既存風力発電所を高効率設備へ更新する「リパワリング」を活用している点も、欧州の再エネ拡大戦略の特徴と言えそうです。

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