脱炭素化支援機構、米植物工場のOishii Farmへ1000万ドルの追加出資

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、2026年5月13日、米国ニュージャージー州に本社を置く植物工場スタートアップのOishii Farm Corporationに対し、1,000万米ドルの追加支援を決定し、出資を実行したことを発表しました。今回の資金は、同州における大型植物工場の拡張に向けた設備資金や開発、営業資金として活用されます。

今回の出資は、JICNにとってスタートアップへの初の追加出資案件となります。また、当初は米国で一般的な投資契約形態であるSAFE（Simple Agreement for Future Equity）として取得していた権利を、シリーズCの資金調達に合わせて株式へと転換したものであり、SAFEの取得事例としても同機構で初めてのケースとなるとしています。

大型植物工場の拡張による脱炭素農業の加速

Oishii Farmが展開する植物工場は、天候に左右されず安定的に高品質な作物を栽培できるだけでなく、従来の農業と比較して水使用量や輸送に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減できる可能性を秘めています。今回の追加支援により、同社はニュージャージー州における生産体制をさらに強化します。

JICNは、カーボンニュートラルの実現に資する革新的な技術を持つ企業を支援することを目的としており、今回の出資を通じてOishii Farmのさらなる成長を後押しします。大型工場の拡張は、エネルギー効率の最適化や持続可能な食料供給システムの構築に向けた大きな一歩となります。

モニタリングを通じたGHG削減効果の検証

JICNは、出資実行後もOishii Farmが実施する事業のモニタリングを継続的に行う方針です。具体的には、事業の進捗とともに、温室効果ガス（GHG）削減に向けた具体的な取り組みやその効果を確認していく予定です。

日本の公的な支援機関が海外のスタートアップに対し、SAFEなどの柔軟な手法を用いて追加支援を行うことは、日本のグリーン投資の国際化を示す象徴的な事例と言えます。Oishii Farmの事業拡大が、グローバルな食料分野の脱炭素化にどのように寄与するか、今後の動向が注目されます。

出典：Oishii Farm Corporation に対する追加支援決定及び出資について

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