Amazon、ネバダ州で700MWの脱炭素電源を確保　地熱＋蓄電池併設型太陽光でデータセンター需要に対応

Amazonは、2026年5月8日、米ネバダ州で将来のデータセンター運営向けに、合計700MWの新たなカーボンフリー電源へ投資すると発表しました。対象には、100MWの地熱発電と、600MWの太陽光発電および600MWの蓄電池システムが含まれます。

地熱と蓄電池を組み合わせた大規模電源構成

今回の計画では、地熱スタートアップのZanskarが100MWの地熱発電を開発するほか、Primergy Solarが600MWの太陽光発電と同規模の600MW蓄電池を整備します。Amazonは、これらをネバダ州リノ周辺で拡大する将来のデータセンター需要に活用する方針です。

特に地熱発電は、太陽光や風力と異なり24時間安定供給が可能なため、AIやクラウド需要の急増に伴うデータセンター電力の安定化手段として注目されています。蓄電池併設型の大規模太陽光についても、昼間の余剰電力を夜間へシフトできる点が特徴です。

「データセンター増設＝地域負担増」を回避へ

Amazonは、データセンター向け電力供給に必要となる新規発電設備や送電インフラに関連する費用について、自社で負担すると説明しています。同社は、地域住民や既存事業者へコストを転嫁しない設計を目指すとしています。

米国では、AI向けデータセンターの急増により、送電網負荷や電力料金上昇への懸念が広がっています。今回のネバダ案件は、大手テック企業が自前の脱炭素電源と蓄電池を組み合わせ、地域系統への追加負担を抑制しながらデータセンターを拡張できるかを試す事例として注目されます。

出典：

Amazon公式発表

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