川崎市、臨海部で実質再エネ電力の活用と環境価値の地産地消を実現

川崎市、川崎未来エナジー株式会社、川崎臨港倉庫埠頭株式会社、株式会社クレハ環境、および株式会社エネットの5者は、2026年4月1日に、川崎臨海部（川崎港）において実質再生可能エネルギー電力の導入と環境価値の地産地消を実現したことを発表しました。本取り組みは、同市が推進する「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（CNK）」および「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を支える企業連携施策として位置づけられています。

市内廃棄物発電の環境価値を地産地消する供給スキーム

今回の仕組みでは、川崎未来エナジーが、クレハ環境の川崎事業所における廃棄物発電から生じる環境価値（トラッキング付非化石証書）を調達します。この環境価値を、小売電気事業者であるエネットを通じて、川崎臨港倉庫埠頭の施設へ供給される電力に付加することで、実質的な再エネ活用を達成しました。市内の産業活動から生まれたクリーンな価値を、再び地域の産業基盤で活用する循環モデルを構築したとしています。

臨海部一体でのカーボンニュートラルコンビナート形成の加速

本事業により、川崎港の倉庫施設等においてCO2排出量ゼロの電力を活用することが可能となり、物流・港湾機能の脱炭素化が図られます。川崎市は、臨海部の産業と港湾が一体となった取り組みを展開しており、個別の企業活動を超えた連携を促進することで、地域全体のレジリエンス強化と国際競争力の向上を目指しています。今後も参画企業各社は、エネルギーの地産地消を通じた持続可能な臨海部づくりを推進する方針です。

出典：川崎臨海部(川崎港)で実質再エネ電力の活用・環境価値の地産地消を実現！（川崎市）

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