【分析】経産省ネットワーク小委での非化石証書見直し議論とScope2改定議論の接合性 (4)第77回会合　25年11月12日

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経済産業省所管の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（ネットワーク小委）では、25年6月3日の第74回会合から、25年12月26日の第78回会合にかけて、非化石証書の現状・課題と見直しの方向性について闊達な議論がなされました。短期での課題解決に向けた手当と、2030年以降の長期に向けた抜本的な改定の可能性についても俎上に上がりました。

一方でGHGプロトコルScope2についても25年11月にパブリックコンサルテーション向けの文書が開示され、2027年の改定に向けた議論が活発化しています。さらに、25年12月3日には、GHGプロトコルの下で設置されている AMI（Actions and Market Instruments）タスクフォースの第11回ミーティング が開催されました。AMIについては2028年に最終化の見通しで、Scope2のいわゆるインベントリー方式の見直しとセットで2030年に施行される見通しです。（解説記事はこちら）

国内電力システムの柱の一つである非化石証書制度の抜本的な改革と、GHGプロトコルの改定は相互に密接に関連するため、その整合性確保が極めて重要なテーマとなります。

第一回、第二回、第三回引き続き、第77回会合（25年11月12日）での議論の内容を振り返り、そのGHGプロトコルとの整合性について分析してみたいと思います。

第77回会合　25年11月12日

（注：当方でのYoutube配信からの書き起こしのため、正確なご発言内容はYoutube配信をご覧ください。）

事務局説明（御議論いただきたい事項）

FIP併設蓄電池における系統充電 の拡大をすべく計算方法を 提示してきた。これまで2024年度以降に新規認定を受けた、FIP電源を制度の対象としてきたが、ニーズの高まりを踏まえ、本年の4月より23年度以前に認定を受けたFIP電源に ついても、同様に制度の 対象とするということで対象を拡大をしている。

また、25年4月発電分から非化石価値を認定し、え、非フィット非化石証書のを発行している。

非化石証書の直接取引の 拡大方針を昨年の大量 導入委員会で審議取りまとめて いただいた。25年の1月発電 から発電事業者と事業者間の直接 取引が認められる ようになっている。

また、親会社の口座で管理されたFIT証書を子会社も利用可能 とするという運用も、関係の別の委員会において、整理取りまとめがされている。

こうした様々な取り組みに よって、FIPの移行を検討する事業者が増加をしてきているという風に我々として声を伺っている。

次の記事（最終回）へ続く

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