【分析】経産省ネットワーク小委での非化石証書見直し議論とScope2改定議論の接合性 (3)第76回会合 25年9月30日
【分析】経産省ネットワーク小委での非化石証書見直し議論とScope2改定議論の接合性 (3)第76回会合 25年9月30日
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経済産業省所管の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（ネットワーク小委）では、25年6月3日の第74回会合から、25年12月26日の第78回会合にかけて、非化石証書の現状・課題と見直しの方向性について闊達な議論がなされました。短期での課題解決に向けた手当と、2030年以降の長期に向けた抜本的な改定の可能性についても俎上に上がりました。
一方でGHGプロトコルScope2についても25年11月にパブリックコンサルテーション向けの文書が開示され、2027年の改定に向けた議論が活発化しています。さらに、25年12月3日には、GHGプロトコルの下で設置されている AMI（Actions and Market Instruments）タスクフォースの第11回ミーティング が開催されました。AMIについては2028年に最終化の見通しで、Scope2のいわゆるインベントリー方式の見直しとセットで2030年に施行される見通しです。（解説記事はこちら）
国内電力システムの柱の一つである非化石証書制度の抜本的な改革と、GHGプロトコルの改定は相互に密接に関連するため、その整合性確保が極めて重要なテーマとなります。
第76回会合 25年9月30日
（注：当方でのYoutube配信からの書き起こしのため、正確なご発言内容はYoutube配信をご覧ください。）
事務局説明（御議論いただきたい事項）
- 前回（第75回）会合では、再エネ価値が適切に評価され、取引される環境の整備に向けて、再エネ主力電源化を更に進めていくうえでの非化石価値取引市場（非化石証書制度）の課題について、再エネ発電事業者の事業者団体にヒアリングを実施したうえで、御議論いただいた。
- 本日の会合では、前回会合でのヒアリング内容（参考資料1～3参照）や御議論の内容（p.18～22参照）を踏まえ、こうした課題について整理を行うこととしたい。
前回会合（第74回）でいただいた御意見
総論：再エネ価値について
- 健全な競争の下、自立した再エネ導入が進む市場環境の形成を促すという視点に立って、証書の約定価格の水準に係る課題や、PPA契約の促進策などについて検討する必要がある。中長期的には、関連する市場の在り方についても検討を深めるべき。
- 需要と供給の見通しに応じた価格シグナルが十分に機能していないと、市場価格が下限に張り付くということで、実際にはこの市場価格が市場取引にとどまらず、相対取引の価格形成にも大きく影響しているという点で、早急に見直しを進める必要があると理解。
- 「再エネ価値」と言う時、二酸化炭素を削減できるゼロエミッションの価値を指しているのか、それを超えた他のゼロエミッション電源に比べて優位性があるという意味での再エネの価値のことを指しているのか、混同しないことが重要。また、後者の価値が自明ではないことを認識しなければいけない。そういった価値の有無を決めるのは最終的には消費者。
- 二酸化炭素削減の価値が十分に認識されておらず、その結果として再エネの普及が十分行われていないとすれば大問題であるが、第一義的にはカーボンプライシングの話である。
- FIT制度の導入時に比べ、紛争等がウクライナや中東で起こった場合の化石燃料に対するプライスコントロールが日本においては全く不可能であるという見識や事実から、再エネや原子力を含む非化石燃料の価値を安全保障の観点でしっかり捉える必要があり、制度設計で何を目指すのかもう一度しっかり認識することが適切ではないか。
総論：需要喚起について
- 上限・下限価格の引き上げが今後重要になってくるが、それと同時に需要喚起が一番重要であり、そのためにはScope2削減のインセンティブが大切。Scope2の削減に対して必ずしも明確な経済的インセンティブがないのは問題ではないか。
- 今後検討される非化石価値市場においては、脱炭素の推進と消費者の利益、公正な競争環境のバランスを取って、価格の見直しに関しては需要家ニーズの実態、事業者の負担の影響、事業規模等にもご配慮いただき、需要家の支払い意欲を高めるようなメリットを明確にした上で、段階的かつ柔軟な調達環境の設計を検討いただきたい。
- 再エネ電源の主力化に当たっては、電気を使用する需要家側の行動変容も重要。再エネ等による系統混雑や需給状況を反映して、時間別や場所別のCO2の限界排出量をリアルタイムで見える化することで、需要家が、CO2が多い時間帯から少ない時間帯に電気の使用をシフトすることが促進されると、結果として再エネの出力制御が減少し、導入量の増加に繋がるのではないか。
総論：関連領域との関係性等について
- 現時点の高度化法義務達成市場は、電力と非電力のガスや石油への規制が非対称になっているため、ガス・石油も併せて見直す必要があるのではないか。
- 電気料金へ転嫁される場合、再エネの主力化や電化促進へのディスインセンティブになることを懸念。非電力セクターへの転嫁も含めた費用負担の議論が必要ではないか。
- 非電力を電化することも脱炭素化においては非常に重要。全体の制度設計としては非電力も含めていただきたい。
- 日本の電力価格が他国よりも相対的に高くなると、産業の衰退や海外へのリーケージも懸念されるため、海外との相対的な電力価格に留意しながら、再エネの適正な拡大を図ることも必要。
短期的検討課題：上下限価格・需給バランスについて
- 再エネ賦課金の負担に支えられて安価に販売されているFIT非化石証書が、高いプレミアムを支払い、オフテイクリスクを取ってまでPPAによる再エネ調達に取り組む需要家側のインセンティブを阻害してしまっているのではないか。
- FIT証書の下限価格0.4円/kWhは、2021年11月から2022年11月のアンケートをもとに設定されたもので、既に４年が経っているので、見直す必要がある。また、上限価格4.0円/kWhは、RPSの価格水準が５円程度であったことや、2017年時点でのFITの調達価格と回避可能原価の差額が最小のもので４円/kWhだったことがベースになっているため、見直すべき。加えて、非FIT非化石証書の需給バランス1.05が適切か否かも再度見直す必要がある。
- 下限・上限をどこまで引き上げられるか、どういった理屈で引き上げるのかという整理を、まずは早急に対応すべき。
- FIT証書については、下限価格が事実上シグナルとなり、そこに張り付く形での取引になっていると考えられるため、撤廃の可能性も折り込みつつ、下限価格・上限価格の見直しを検討する必要がある。
- FIP制度では環境価値が売却可能という前提で環境価値相当額が交付金から控除されているが、その控除額に比べて実際に販売できる価格が低いのだとすると、FIP制度への移行を阻害する。本来であれば移行すべきものが移行できなくなるという状況であるため、早急に対応すべき。
中長期的な検討課題：投資促進について
- 一度FIT制度によって買い取られた再エネ価値の再販であるFIT非化石証書には、追加性の観点から疑義があるのではないか。
- 長期PPAの推進が必要である中で、環境価値を適切に評価できない現状があるため、新規性・追加性に応じたプレミアムが付与できるような仕組みが必要。
中長期的な検討課題：価値の顕在化について
- 時間や場所の希少価値の取引も、検討に加えていただきたい。
- 小売電気事業者の高度化法の達成義務から、より中長期目線での行動変容につなげていく中で、需要家側が好んで選ぶような銘柄、トレーサビリティー、期間、属性の区分、トラッキングの精度など、仕組みづくりを検討する必要がある。
- 証書の先渡しや長期契約といったオプションを提供することは、最終的には需要家・小売事業者・発電側いずれにとっても計画性とバンカビリティーを高め、結果的には価格シグナルとしての機能強化に資するのではないか。
中長期的な検討課題：他制度等の動向について
- GX-ETSの制度設計の議論状況と調整しながら、どういった価格が適切なのか議論を深めるべき。
- GX-ETS等と一体化した価格体系にしていただきたい。１円前後の証書がでScope2削減を主張できるという現状の不整合は是正されるべき。炭素価格と歩調を合わせる形で進め方を示していただきたい。
- 今後カーボンプライシングの制度が整備される過程で、今までの複雑な制度を維持しなければいけないのか、ゼロベースで考えるべきではないか。証書の体系はもっとシンプルにしてしまうことも、十分にあり得る。
- EU-ETSの１割というカーボンプライスは低すぎるのではないか。
- 今後RE100の条件が進化していく中で、証書も追随していく必要がある。特にタイムスタンプなど新しい概念が入り、24/７といった、証書に時間単位で証明書を付加し、リアルタイムで100％再エネの達成に向けた証明として使えるようにする動き等があるため、日本の非化石証書市場も、こういった国際的な状況に合わせるような対応を取る必要がある。
- 制度創設当初と比べると環境が変化しているため、制度を改めて見直すのことは非常に重要。当初は、基本的には電力会社系が需要者に対して電力供給をするという前提で制度設計されていたが、現在では、需要家がコントロールできる環境に変化をしている。し
議論の内容
事務局
多数の委員からご 指摘をいただきましたGXのETSあるいはRE100、え、時間的価値、え 、場所的価値など、国内外の様々な、事業環境等の変化の動向や議論の 状況も踏まえて、それとの関係の整理 も含めたですね、え、議論が行われること 望ましいのではないかという点を 課題として記載をしており ます。
この委員会において、課題 として整理したもの、制度の あり方を検討する委員会に報告をし た上で、具体的な制度設計を、 短期中長期分けて、着実に、議論をし、具体化を進めていきたいと 考えている。
長山 浩章委員（京都大学大学院総合生存学館 教授）
直近のデータっていうことで、2025年の第1回の入札結果が10 ページ目の資料にないが、入札率が 2025年第1回目は67.9% で傾向が上向きに変わってきた可能性がある。 それは企業の脱炭素化対応やESG指向の高まりで、FITを確保したいって人がいるかもしれないので、今後この4円を軽く超えて いくような可能性もあるので、上限は、まずこの需給バラン スっていうのを見る必要がある、約定率を見る必要が あるんじゃないかということで、まずこの 4円を超える可能性があるので、上限は まず外す必要があるんではないかと思う
今はこの上下限があるので、この 約定率の影響が平均価格に 反映されないで、上か下に張り付く ような状況になっているので、とりあえず上限は外した方がいいと思う。
制度が複雑で、FIT非化石証書も、 スコープ2で使えるという他に、電源・発電源価値証明だけじゃなく、高度化法対応で非FIT証書が市場 で売り切れていれば、FIT証書を使っ てもいいという、そういうことも できるため、本当の価値が分からなくなっているのではないかなと。
他方で 、FIT非石価値の方も、高度化法、温対法 、環境表示価値などいろんな目的に使えて 、しかもそれ絡み合っているので、この価値を分解して、例えばWTPを聞くようなことが非常に難しく なってるんじゃないかなと思うので、今後、制度のシンプル化を、多少の厳密さを放棄してでも、すべき でではないかなと。
ただ、今 高度化法があるので、別市場が必要になっ たりということで、複雑にはなってしまっているが、2030年までは、このままで、改善できる ところはしながら、組み替えて いって、2030年以降にも、 ガラポンというか、 大きな改正をすべきなんではないか なという風に考えている。
岡本 浩オブザーバー（東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長）
一般送配電事業者の観点から、少しコメントさせていただきたいと思う。
再生可能エネルギーの導入量の拡大とともに、出力制御が徐々に 各所で起きてきていて、その時間も長くなる傾向にある状況がある。
弊社では、比較的揚水発電等が多い ということもあって、今のところ 出力制御を需給上の理由で はやってないが、その 分、系統側の逆潮流が大きくなるということがあって、系統混雑による出力制御といった可能性も出てき ている状況にある。
そういった中で、再生可能エネルギーをお客様が有効に使っていただくという インセンティブが確保されることが非常に大事だと思っている。
例えば 、具体的には、再生可能エネルギーが余剰となりがちな時間帯や場所で、よりそこの電気、その時間帯の電気を使うことに 対するインセンティブと言いか、ますか 、生グリーンに近い 形で使っていただくことが、もしできると、先ほどの、需給上の余剰とか系統の混雑と いったこともカウントされる 方向に向かっていくので、そう いった点についても、是非ですね、考慮いただけるとありがたい。
例えば、これは、まだこれからってところはあると思うが、時間帯、場所でのCO2の限界排出量 みたいなことに着目してみると、どこでですね、電気をうまく使って いただくと再生可能エネルギーを有効に 活用できるかといったことがですね、指標化されるし、そういった ものを基に取引がなされるようになってくると、より再生可能エネルギーを 有効に使っていただくという、インセンティブが生まれてくるということ も考えておりますので、そう いった内容も考えていただけますと非常に ありがたいという風に感じている。
江崎 浩委員（東京大学大学院情報理工学系研究科 教授）
データセンター関係の、議論をし ている中で非常に今重要視されつつある ところは、長期的な投資を、 大きな投資を行うというような案件の 場合に、やはり電力価格の変動というところが少なければ経営的には 非常に計算しやすいし、大型の投資がやり やすいと、いうようなことが、だいぶ明らかになってきてるし、それに 興味を持っている投資家の方々がだいぶ、特にデータセンター等の、不動産系では出てきていると認識している。
そう思うと非化石証書の取引という のは、基本的には短期のショット・短い時間での取引という形 になってるかと思うが、もし本当にこれもしが10個ぐらい並ぶかも しれないが、長期的な電力の 買取権利というのと非化石証書という のがバンドルすることがもしできるんで あれば、長期的に安定した価格で、非化石燃料と しての、電力確保ができるということは、 非常に長期的なかつ、え、運用を考えている 大きな投資、需要家案件に関し ては非常にメリットが出てくるのではない かというようなことを、少し考えることが できるのではないかなということをが この議論の中で、思われ てるところになる。
これは、現在のエネルギーが、基本的には いろんなエネルギーミックスした形で一部分が再生可能エネルギーになっていると いう形の中での、非化石証書の 取引になってるわけだがで、もし再生可能エネルギーを、長期的に使うということの中での、価格の 変動に対する部分というのを吸収できるファンクションがここから出てくる と非常に今までなかった、 市場が出てくるんじゃないかなという風に思う。
高村 ゆかり委員（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）
基本的に、今回ご提示いい 見直しの方向性については、概ね賛成 をいたします。
一点目であるが、スライドの16のところにも、記載をされているが、事務局から提案をいただいているFIT非化石証書の下限価格の見直しという のは、例えばコーポレートPPAを 促進をするといった形で再ネの投資を流す ことにつがっていくという風に考えている。その意味で、下限価格の見直しというのは是非短期的な検討課題としてお願いをしたい。
他方で若干留意が必要かと思うのは、調達をする需要企業の方が、短期的には既に証書調達を予算等に組み込んでみ通しを立てて いるケースもあると思っていて、その意味では、下限価格について、徐々に、 段階的に上げていくということは、留意をする、検討いただく必要があると思う。
二点目だが、需要家がドライバーとなって、再生可能エネルギーの拡大・投資を進めていくと いう点は非常に重要だと思っている。特に、RE100 企業さんを始めとして、先進的な 企業の皆さんが積極的に取り組んでいただいてるというのは大変 ありがたいと思うが、あの同時にそれ らの再生可能エネルギーの調達あるいは、排出の少ない電源から の電力を調達をするというインセンティブ を制度的にしっかり作っていくと いうことが、あの、RE100企業など、リードしている 企業だけでなく、裾野を広げて再エネ需要を拡大 していくという上で重要だと思っている。
その意味では、GXETS の話もあったが、カーボン プライシングもちろんだが、それ以外も含めて再エネ 調達電力、排出の低い電力を調達する インセンティブを制度的にどう与えていく かということは合わせて、検討 いただきたいと思う。
調達ができ、再エネの調達をしていく ということがむしろあのメリットがあると いうあの構造を作っていくということが あの非常に重要かなという風に思う。
最後の点だが、短期的な 検討課題のところで、もう1 つご検討いただけるとありがたいと思っているのは、 非化石証書の利便性 、使い勝手をもう少しより良くできる可能性がないかという点だ。例えばあの再生可能エネルギーの 調達をする1つのインセンティブというの が、サスナビリティに関する企業のあの 情報開示で、温室効果ガスの排出量の開示といったようなものは1つの インセンティブになってると思うが、 これが企業グループ単位のものになっていて、例えば、調達 をした非化石証書を企業グループ内で、融通ができないかといった点、 あるいはその入札のあり方についても、年4 回という形 よりも、もう少し増やした柔軟な 入札の機会が与えられないかというような 点を初めとして、非化石証書の利用者、需要企業の調達が、たやすくと言うか、さらに調達をしていく上で改善の可能性 がある点などについて、例えば ヒアリングなどを行って、課題を 検討いただくということは、再エネ調達を需要家ドリブンでやっていく 上で非常に重要かなと思っている。
桑原 聡子委員（外苑法律事務所 パートナー弁護士）
16ページ に記載された短期的な対応だが、説明いただいたところで再ネ 価値取引については、本来FIT非化石証書証書に関するものだが、これが 、コーポレートPPAなどでの 影響があるという指摘を踏まえると、上限価格の撤廃や下限価格の見直しを、是非早急に進めていただきたいと 思う。
確かに再エネの主力電源化を進めていくために、非化石価値を顕在化させて、投資を促す流すいう観点では、FITとFIT 以外では、その趣旨や位置づけが、全く異なってくるし、それ から高度化市場の方もまたが違うと いうことで、現在の市場構成で対応が 必要なのか、市場のあり方も含めた 検討が必要になるのではないかと思う 。
この点はその2030年後の高度化法のあり方と含めて合わせて、早めに 整理をしていく必要があるのではない か。事業者が、2030年以降 の市場のあり方について、早めに予見 性を持てるように検討を進めていくことが 重要ではないかと思う。
最後にもう1点、新規電源の投資を促す観点から、非化石価値を顕在化させることは確かに重要だと思うが、例えば洋上風力についての 、現在のコストが上がって いる状況、またその洋上風力を、切り札にしていこうといった政策を考えると、ま、非化石価値の顕在化だけで足りるの だろうかということをちょっと懸念している。
他にも、あの、 洋上風力のワーキンググループで も様々考えているところではあるが、 非化石価値の 顕在化のための整備と合わせて、その 他の施策、例えば、新規電源に関する コーポトPPA等の需要家が、こう した、非化石価値を購入することに ついて、何かしらメリット を与えるような制度、そういったものも 合わせて考えていかないと、非化石価値 の顕在化だけに頼っても、新規の投資、特に洋上風力などの投資が進むかってところは懸念があると思うので、そうした政策を合わせて、検討を進めていただければと思う。
松村 敏弘委員（東京大学社会科学研究所 教授）
今までの制度に縛られない で、これからゼロ エミッション社会を見据えて、2050 年に到達するっていうことを考えながら、 本当にどういう制度が最も良いのかいう ようなことを、ゼロベースで考えて、 その今までの引きずらないで、大きく変わるっていうことも許容して、再設計すべきなのではないかと思う。
2030年っていうことをご指摘になった と思うが、年に関しては、あの、これ から議論していけばいいと思うが、 今までの枠組っていうのを維持し なきゃいけないのかっていうようなことも 含めて、ゼロベースで考え るっていうことは、重要 だってことは今までもずっと指摘されてき たと思うが、制度が複雑に なって、カーボンプライシングがようやく入るようになっていう ようなことを考えれば重要性は増していると思う。そのような方向 に検討が進むことを期待している。
前回、再エネの価値って いうのは自明ではないと、ゼロエミッショ ンっていう価値はもちろん認めるわけだが、それ以外のものは自明ではない といったその意図っていうのをもう1度発言させていただきたいのだが、 再エネというのはゼロエミッションを超えた 価値があるのだから、それを重視しないような需要家っていうのは その、意識の低い需要家だというような、そういう尊大な考え方っていうの はやめるべきだっていう、そういうつもり で言った。
それは、そういう ような考えを持つ人がいるっていうことは 、当然認められるべきだし、それ は立派な考え方だと思う。さらに、細分化して、この地域の 再エネにはさらに価値があるんだって いう風に考える需要家がいるということが あったとしても、それは とても立派なことだと思う。
一方で 、再エネの方が他のもの、例えばCCUSを 使った化石電源に比べて再エネの方が優れているのに、そちらを重視 しないのは遅れた需要家だなどというよう な発想はあまりも尊大ではないかという風 に思ったということで、あのよう な発言をしたつもりである。
それはそのよう な価値があるっていうのは自明なことでは ないし、それはそれぞれが判断する こということであるし、もし本当に何か 制度的な措置によってそちらに誘導して いくと考えるのではなく、追加で誘導していくっていうことが あるんだとすれば、その価値は何なのか いうようなことをもっとはっきりさせ なければいけないと思う。
再エネだから 国産だとかっていうのはあまりにも乱暴な 議論で、えっと、再エネの大半はそうだと思うが、そうでないものも ある。で、そうするとそれは、国産の電源っていうのに等しくその サポートするっていう制度で ないと、本来は辻妻が合わず、そう だとすると大半の再エネがそれに該当しますっていう形になるのが本来の姿ではない かと私は思う。
いずれにせよ、再エネの価値っていうものはあって当然な のだから、だから、当然に 追加的な措置いうので、（カーボン プライシングでサポートされ るっていうのはその当然やるべきことだと 思いますが）、その追加的な措置によって サポートしなければいけないで、さらに それをすることによって制度を複雑にして いくいうようなことが本当にいいのかどう かいうようなことも含めて ちゃんと考えて、そのような価値が何 なのかいうようなこと、再エネ全てに 共通してあって、その提案しているサポートいうのがその 確実に 消費者の理解を得られるいうようなそう いうその外部性いうものなのかどうかいう ことはきちんと整理して議論していくべき だという風に思う。
必要以上に制度 複雑にしない。2030 年以降にその大きくその制度を変えるとすれば原理原則を大切にしてシンプルな制度を作るということもとても重要なことだという風に思う。
岩船 由美子委員（東京大学生産技術研究所 教授）
私も今、松村委員がおっしゃったこと近いことを申し上げようと思っていた。
やはり、その電気以外の燃料とのCO2 のバランスもきちんと考えて電気だけが 高くなるようなことは避けるような制度設計を、中長期になるかもしれないん ですけども、お願いしたいということは もう1度言っておきたいと思う。
私もこの今までの制度に縛られず中長期的 にはやはり見直していく必要があると思っ ている。
その中で、風力の方の会議体で話されている新規電源 のPPAに関して非化石価値を購入する時に何 らかメリットを与えるというようなところだが、そちらの議論を 拝見してても思ったことだったんです が、やはりそこに特出しして メリットを与える必要っていうのが本当に あるのか。もちろんこのままでは非化石価値 を顕在化するだけで、（洋上風力が どんどん高くなっているので、PPAが 思うようにあの契約がすすまないっていう ことは理解はできるのだが）、ただ それでまた別の経済的な メリットを与えるというのは、やっぱり1つ の価値に対して、また2つの価格が できるようなことになるのではないかと いうことを非常に懸念している。
シンプルに考えると、理想的には炭素価格は 、必要に応じて 上がっていき、それによって再エネが火力に 比べて、導入がやりやすくなると いうのがおそらく理想だと思う。
ということで、2030年までは難しいかもしれないが、 中長期的にはシンプルな市場で炭素価格 は1つ、基本的には追加性のあるものに対して1つの炭素価格としていくと いうのが、私も、原則ではないかと思って いる。その辺りをご検討いただければ と思う。
五十嵐 チカ委員（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
改めて強調すべきは、RE100企業以外にとっても 魅力的な市場とするために国際標準との 平仄、欧州の GOの制度との平仄なども踏まえて、 トレサブルなしょう所にしていくという 必要があるかと思う。
発電所の場所や 、時間帯などが見える化されることに よって、中小企業あるいは自治体などにとっ てもより魅力的な市場になっていくのではないかと思う。
具体的な市場設計 のあり方については、下限の 引き上げについては撤廃の可能性も 含めての検討を、早急に進めて いただきたいという点、異存はない。
加えて、おそらく長期オフテイク契約を後押しするための工夫は、PPAに 類したような長期的な契約を普及にするといった観点から、あまりに複雑化することはもちろん望ましくないというのは基本的な考えとしてはあったが、例えば需給の調整をするような、2 次市場を作った上でプール制度という形であのある程度調整していくような発想も含めて、柔軟に検討を進めていただければと思う。小口向けの 2 次市場の創設といったことも、排除せずに幅広に検討進めていただければという風に思う。
小野 透 委員（（一社）日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会 企画部会長代行）
再エネの主力電源化にはPPAの拡大が 不可欠だが、非化石証書が、 リスクフリーかつふんだんに調達できるような 現状は、需要家があえてオフテイク リスクを追ってまでPPAを締結する意欲 を阻害している。
またその価格レベルも賦課金によってコストの多くを支えていること から、ま、新規の再エネ電源開発の追加 コストに比べれば圧倒的に安いもので、新規開発を困難なものにしている。結果とし てPPAの拡大やFIP転換といった再エネの 市場統合を遅らせててしまっていると考える。
現状の非化石証書には、 カーボンフットプリントや、温対法SHK制度に反映できるというゼロ エミッション価値も有しているが、特にFIT非化石証書の価格水準について は多くの回で約定価格となっている 0.4円KWあたりだが、これを CO2価格に換算すると、大体 900円/tになると思う。
足元 のJクレジット価格や欧州のクレジ カーボンプライスと比較しても明らかに これは低い数字である。短期的対策と しては多くの委員が述べられたFIT非化石証書下限価格の引き下げの必要性があると 考えられるが、ではどこまで引き上げる必要があるのかが課題となる。
高度化法の義務達成のあり方や、 GXETSの議論の進捗を見ながら検討を 進める必要があると思いう。
またFIT証書 下限価格を引き上げた際に、 PPAが促進されるかどうかはよく見て いく必要があると思う。FIT証書 を利用して再エネ100%を目指す需要家に とってはコストが上昇する 可能性があるが、そもそも再エネ利用には 大きなコストがかかっているわけで、 差額がなお一般需要家の賦課金負担に支え られていることは改めて認識しておく必要 があると思う。
グリーン製品を選択する消費者もその点は理解する必要がある。
谷口 裕昭オブザーバー（株式会社エネット 代表取締役社長）
高度化義務取引市場での非化石証書取引状況についてだが、直近の2025年度の第1回の オークションでは、買入札量に対して 売入札量がかなり限定的で、価格も 最低価格よりも引き上がった認識している。
短期的な検討課題の需給バランスのさらなる引き下げ等の詳細に つきましては、今後制度検討作業部会 等で議論されることと思うが、 事業者に多大な影響を与えるため、こうした 直近の市場参加の売り買い両面の 入札状況も確認いただいて慎重に検討いただきたいと考える。
事務局回答
短期的な対応として、まずFIT証書の下限価格の引き上げについて、高村委員から 需要家のアクセス可能性にも配慮しながら段階的になどコメントいただいた。このアクセス可能性という ところで、再エネ価値の、環境価値の価格指標となってる 点など踏まえて、あの大きな意味で引き上げの方向で検討を進め ていきたい考えている。
上限について撤廃を含めて検討を行うという点についても、 長山委員等から概ねご賛同 いただけたと考えている。
中長期的な議論になるが、岡本オブザーバーから頂いた、現在の出力制御の状況を踏まえた、再ネの時間帯や、場所的な価値 の顕在化のあり方、あるいは、長山委員・松村委員から頂いた、中長期的には、現在の制度 ありきではなく、あるべき姿を、制度のシンプル性なども踏まえながらあるべき姿を目指していくべきいう指摘は、その通りだと 考えている。
中長期的な課題について縷々記載をしているが、多大な論点が含まれていると考えている。
2030 年度以降の制度の姿を念頭におき ながら、需要家、電源投資者、事業者の予見可能性の確保という点 からも、なるべく早期に検討に着手していく必要があると考えている。
電力以外とのバランス、炭素価格をどう顕在化させながら、その他の制度についてどのように付加をしていくことが妥当なのか、あるいは 、完結として取るべきではないのかなど、様々な論点ご指摘いただいたと考えている。
中長期の制度については、関係制度の中で整合性を確保しながら、 あるべき姿を目指していきたいと考えている。
江崎委員から、証書に時間軸をもって取引できないかというご指摘をいただいた。実際の相対取引では、まさに中長期的な 環境価値を調達できるという点を 魅力に感じて、PPA取引と いうことがなされる主な動機ではないかと考えている。それを市場取引の中で、どのように担保ができるのか、あるいは、そういう市場の状況になっているのかなどについては、状況を確認しながらあるべき制度という ことを、引き続きご指摘踏まえながら模索をしていきたいと考えている。
高村委員から、非FIT証書についての利便性についてご指摘いただきいた。FIT証書については、事業の企業グループ内での融通などが 一部既でに認められていると承知をしている。非FIT証書についても、 同様にどのような取り扱いを すべきなのか検討を進めてみたいと考えている。
取りまとめていただいたもの について、短期的な対応については 、速やかに、関係審議会、 関係部局と共有した上で、 具体的な制度の見直しにつなげて いきたいと考えている。
次の記事（次回委員会）へ続く
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