重要インフラ向け蓄電池「安全ガイドライン」NITE（製品評価技術基盤機構）が公開

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NITE（製品評価技術基盤機構）は、25年12月に、自治体・重要インフラの公共調達で用いる蓄電池システムについて、設置・保守・災害対応を含む「安全ガイドライン（暫定版）」を公開しています。

https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

背景には、国内外で蓄電池システム起因の火災・爆発事故が起きていること、災害大国日本で二次災害を起こさず行政・インフラ機能を維持する必要が高まっていることがあります。

ガイドラインは、重要インフラ15分野を対象に、設置場所のハザード（浸水・地震・塩害等）を踏まえた要件選定を推奨し、仕様書や補助金要綱への反映を想定しています。

事業者が留意すべき点としては、平時の保守管理で発火・破裂等のリスク低減を求めること、発熱・電圧異常などの検知と記録で迅速対応・原因究明を可能にすること、さらに不正アクセス等のサイバー攻撃を想定し「攻撃があったときに適切な対応がとれる」体制を整えることが明記されています。

また、試験方法が未整備な領域でも、ISO/IEC 17025適合試験所やISO/IEC 17065適合認証機関など、試験結果の信頼性を担保する枠組みの活用が推奨されています。

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