【解説】世界で蓄電池コスト急低下、太陽光タイムシフトの経済性が転換点に～Ember分析、日本はなおコスト低減余地

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エネルギー系シンクタンクの Ember は2025年12月、蓄電池コストの急低下を示すレポート「How cheap is battery storage?」を公表しました。

分析によると、大型系統用蓄電池の均等化貯蔵コスト（LCOS）は、世界市場（中国・米国除く）で 65ドル／MWh（約9,750円／MWh） に達しています。

同レポートでは、蓄電池システムの導入コストが 125ドル／kWh（約18,750円／kWh） 程度まで低下したとされています。内訳は電池本体が 75ドル／kWh（約11,250円／kWh）、設置・系統接続が 50ドル／kWh（約7,500円／kWh） です。この水準までコストが下がったことで、太陽光発電の昼間電力を蓄電し夜間に移す「タイムシフト」の経済性が大きく高まりました。

さらに複数の業界報告では、世界のリチウムイオン電池価格は継続的に低下しており、2025年時点でも自動車向けを含む平均価格は 151ドル／kWh（約22,650円／kWh） とされています。材料調達の改善、生産規模の拡大、リチウム鉄リン酸塩（LFP）電池の普及が主因とみられます。

一方、日本でも蓄電池コストは低下傾向にありますが、補助事業を活用した場合でも電池部分で 約5.6万円／kWh、工事費込みで 約11万円／kWh 程度とされ、国際水準と比べると依然として高い水準にあります。工事費や人件費の影響も大きく、日本にはなお大きなコスト低減余地が残されているのが実情です。

こうした中、太陽光と蓄電池を組み合わせ、再エネアワリーマッチング™手法の下で環境価値を時間軸で移転する「ΔCO2効果」を活用すれば、調整力市場の価格低下が進む日本でも、蓄電池の価値を多面的に高められる可能性があります。世界的なコスト低下は、日本の蓄電池評価を再定義する契機となりそうです。

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