原発新設に公的融資検討　政府方針に環境団体が反対署名

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政府が示した原子力発電所の新設を巡る公的融資制度案に対し、環境団体が反対の声を上げ、署名活動を開始したと東京新聞が1月10日に報じました。

原発新設に「公的融資」　政府が示した方針に「国民負担の新制度案に反対」環境団体が批判、反対署名を開始

この件について解説させていただきます。

政府は昨年12月、原発建設に国の信用力を間接的に活用する新たな資金供給の枠組みを導入する方針を示しています。

原発の新設は、兆円規模の建設費と10年以上に及ぶ建設期間を要することから、民間金融機関による融資のみで賄うのは難しいとされてきました。こうした背景を踏まえ、経済産業省は、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源を対象に、公的な関与によって投資の予見性を高める必要があると説明しています。

制度案では、融資総額の一定割合を上限として、認可法人である電力広域的運営推進機関が電気事業者に融資を行い、その資金調達においては財政融資の活用も検討するとしています。また、返済不能などのリスクに備え、融資先から金利を徴収するほか、リスクが顕在化した場合には一般送配電事業者から拠出金を回収する仕組みも盛り込まれました。

経済産業省はこの案を「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG　とりまとめ（案）」などの文書で公開し、パブリックコメント（意見公募）を実施しています。

こうした中、環境団体側は、こうした枠組みが最終的に国民負担につながる可能性があるとして懸念を示しているということです。

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