赤沢経済産業大臣、電力・ガス大手とAI・サイバーセキュリティ対策で会合
赤沢経済産業大臣、電力・ガス大手とAI・サイバーセキュリティ対策で会合
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経済産業省は、2026年5月1日、AI技術の進展に伴うサイバー攻撃のリスク増大を受け、インフラ大手企業の経営幹部を交えた意見交換会開催しました。。これは先日の金融分野での自民党の緊急会合に続き、電力・ガス分野に焦点をあてたものです。
スマートメーター8000万台を巡るデータリスク
送配電網の系統運用システムが一番守るべき本丸となりますが、電力量計から集積されるデータのセキュリティ確保も重要です。
現在の電力システムは、全国約8000万台のスマートメーターから得られる膨大なデータに依存しています。
各家庭の電力使用量は「Wi-SUN」等の通信規格を通じて30分ごとに計測され、クラウド上にリアルタイムで格納されます。これらのデータはAPI連携を経て、約1時間遅れで電力小売各社へ伝送され、市場取引の決済や消費状況の可視化に活用されています。
このクラウド上のデータ基盤がサイバー攻撃により改ざん・停止された場合、電力取引の決済機能が麻痺し、電力システム全体の混乱を招く恐れがあります。従来の送配電設備自体の制御だけでなく、IoT機器が生成する膨大なデジタルデータをいかに保護するかが、新たなエネルギー安全保障の焦点となっています。
国際機関が警告する「データの安全性」と再エネ取引
国際機関は、分散型電源の普及に伴うデジタル化の進展が、サイバー攻撃の標的を拡大させていると強く警告しています。特に「スコープ2」ガイダンス等に基づき、30分単位のきめ細かなマッチングによる再エネ価値取引が普及するなかで、データの信頼性は市場の根幹を支える要素です。十分なセキュリティ確保について一層の議論が活発化することを期待します。