【速報】クレジットカード金利を年率10％に制限する「マイルド徳政令」発動か？米国トランプ大統領

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米国トランプ大統領は10日、クレジットカード金利を年率10％に制限する「マイルド徳政令」的政策をSNSで突然発表しました。

トランプ氏は自身のSNS投稿で、2026年1月20日から1年間、クレジットカードの金利に10％の上限を設ける考えを示しました。米Business Insiderなどによれば、米国では平均的なクレジットカード金利が20％を超えており、家計の利払い負担を軽減する狙いがあるとされています。

こうした議論は突発的なものではありません。米メディアによれば、トランプ氏は2024年の大統領選挙キャンペーン中にも、期間限定の金利上限規制を公約として掲げており、2025年に入ってもインフレ下の生活コスト対策として断続的に言及してきました。

背景には、中間選挙を控え、物価高に直面する有権者への訴求を意識した選挙対策との見方もあります。

ただし、ロイターによれば、金利上限の設定には議会による立法措置が不可欠であり、現時点では「政策提案」段階にとどまるとしています。

関連法案としては、米議会上院において2025年に「10 Percent Credit Card Interest Rate Cap Act（S.381）」が提出されており、クレジットカード金利を年率10％に制限する内容ですが、まだ明確な成立の道筋は見えていません。

一方で、米金融関係者の間では、信用供与の縮小や、コスト転嫁を通じてインフレ圧力をかえって助長する可能性があるとの指摘もあります。

日本の状況

こうした動きは米国に限りません。日本では高市氏主導での国会解散観測を背景に、積極財政や減税路線が強まるとの思惑から、財政悪化を懸念した市場反応が広がり、金曜日には円安が進行しました。

「財政支出懸念」の綱引きで、米国よりも日本が勝った結果との指摘もあります。

世界的に財政拡張圧力が強まる中、マネー供給拡大が、さらなるインフレ加速を招くリスクが意識され始めています。

消費者保護と物価安定、その両立が各国に共通する課題となりつつあります。

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