Scope2アワリーマッチング：再エネ・蓄電池投資の収益拡大モデルを予想する

現在、GHGプロトコルScope2の見直しが国際的に議論されています。その方向性はまだ確定しておらず、最終的な制度設計については予断を許さない状況ですが、その中で有力な論点となっているのがアワリーマッチング（時間単位での再エネ一致）です。

そこで本記事では、この仕組みが導入された場合をあえて想定し、どのような市場構造や収益機会が生まれるのかを予想します。

この仮定のもとでは、特定の電源・事業モデルを持つ事業者は、これまで以上に収益機会を拡大できる可能性があります。

具体的には以下のような事業者です。

• 系統用蓄電池を保有・運用する事業者
• 太陽光や風力と蓄電池を組み合わせて運用する事業者
• バイオマス、地熱、水力など、夜間でも安定的に再エネを供給できる事業者

その理由は明確です。時間単位で環境価値が評価される場合、再エネが不足する夜間や夕方の時間帯には、再エネ価値にプレミアムが付くようになります。すなわち、環境価値は量ではなくタイミングに応じて価格が変動する市場へと移行します。

この結果、夜間に再エネを供給できる事業者や、昼間の再エネを蓄電して夜に放電できる事業者は、プレミアム価格で環境価値を販売することが可能になります。

24/7カーボンフリー電力という国際的な潮流

こうした動きの背景には、24/7カーボンフリー電力（24/7 CFE）という国際的な枠組みがあります。24/7 CFEは、国連のエネルギー関連イニシアチブの一環としてSustainable Energy for All（SEforALL）が主導し、2021年に立ち上げられた取り組みです。企業や政府が参加し、毎時間、消費電力をカーボンフリー電源で賄うことを目標としています。

日本からも株式会社電力シェアリングを含め複数の企業が参加しています。

エナジータグとGC-EAC（時間証書）の標準

アワリーマッチングを実現する仕組みとして注目されているのが、EnergyTagが提唱するGranular Certificate（GC）、いわゆるGC-EACです。

EnergyTagは、電力の時間・場所・電源属性を正確に紐づけるための国際標準規格の策定を目的とした国際非営利団体であり、電力事業者、企業、データ事業者などが参加しています。日本からは株式会社電力シェアリングを含め多くの企業が関与しています。

この規格では、単なる証書発行にとどまらず、発電データの計測、証書の発行、登録・管理、需要とのマッチング、検証および消却といった一連のプロセスが定義されています。また、ダブルカウント防止のために、発行主体・マッチング主体・検証主体の役割分離も求められています。

日本の環境価値市場の構造

日本における環境価値は、主に以下の3制度で構成されています。

非化石証書

電気事業法および高度化法に基づく制度で、日本の主力となる環境価値市場です。JEPXの非化石価値取引市場で取引され、小売電気事業者や需要家が調達主体となります。トラッキングにより電源属性を付与することが可能ですが、現時点では時間単位の価値は反映されていません。

グリーン電力証書

民間主導の任意制度で、再エネ電力の環境価値を証書化し、企業や自治体に販売する仕組みです。CSRやRE100対応などで利用されますが、制度の標準化にはばらつきがあります。

J-クレジット

政府主導の制度で、省エネや再エネ導入、森林吸収などによるCO2削減量をクレジットとして認証する仕組みです。

これらの中でも、送配電網上を流通する再エネ電力に紐づく環境価値は主に非化石証書として取引されています。そのため、日本におけるGC-EACの議論も、この非化石証書との関係性を軸に展開される可能性が高いと考えられます。

GC-EAC導入の分岐とエナジータグの位置付け

今後の制度設計において重要なのは、GC-EACをどのように発行するかです。

一つは、既存の非化石証書に時間情報を付与する方法です。もう一つは、非化石証書とは別に新たな主体が発行する方法です。

EnergyTagは、これらいずれのモデルにも適用可能な取引ルールを提示しています。再エネ発電や蓄電池の放電に伴う環境価値をどのように発行し、どのように取引し、最終的に消却するかというプロセスが整理されています。

データ正確性とダブルカウント防止

GC-EACの導入においては、データの正確性とダブルカウント防止が重要です。

日本では約8000万台のスマートメーターが普及しており、時間単位のデータ把握という点では非常に条件が整っています。一方で、証書の二重発行や二重利用を防ぐ仕組みの構築は重要な課題となります。

収益性向上への戦略

アワリーマッチングが導入された場合、重要になるのはいつ供給するかです。

蓄電池による時間シフト、再エネと蓄電池の統合運用、夜間供給可能電源などは、時間価値の観点から高い競争力を持ちます。

再エネの価値は量から時間へとシフトし、電力ビジネスの収益構造そのものが変わる可能性があります。

日本では非化石証書を軸とした制度との接続を前提に、時間価値の組み込みが今後の重要テーマとなります。当サイトでは引き続き最新動向を発信していきます。

ニュース記事一覧へ＞＞ https://hourlymatching.jp/