米メタとCBRE、人材育成プログラムを開始 日本でも建設・電気設備人材の育成強化が進展

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米IT大手メタ・プラットフォームズと米不動産大手CBREは2026年4月20日、米国内データセンター建設に必要なファイバー技術者の採用・育成を目的とする複数年プログラムを開始すると発表しました。2026年夏から数千人規模の技術者育成を進め、通信インフラ整備の加速を狙います。同プログラムでは光ファイバー敷設やネットワーク施工に関する実務スキルを体系的に教育する方針としています。

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日本でも進む技能人材の体系的育成

日本においても、建設および電気設備分野での人材不足を背景に、育成基盤の整備が進んでいます。国土交通省が主導する建設キャリアアップシステム(CCUS)では、技能者の資格・就業履歴をデジタル管理し、技能レベルに応じた処遇改善や人材流動化を図っています。これにより異業種からの参入や現場間の移動が容易になる環境が整いつつあります。

さらに、公共職業訓練や民間研修機関を通じ、施工管理技士や電気工事士など国家資格の取得支援も拡充されています。ICT施工やBIM/CIMといったデジタル技術の教育も進められ、従来型技能に加えDX対応人材の育成が重視されています。

外国人材とリスキリングの活用拡大

人材確保策としては、特定技能制度を通じた外国人材の受け入れも拡大しています。来日前に日本語と専門技能を教育するプログラムが整備され、即戦力化を図る動きが広がっています。加えて、eラーニングを活用したリスキリングにより、他業種から建設・設備分野へのキャリア転換も促進されています。

データセンターや再生可能エネルギー関連設備の拡大に伴い、電気設備や通信インフラ分野の人材需要は今後も増加が見込まれます。米国と同様、日本でも人材育成を軸とした供給力強化が進むかが注目されます。