環境省、令和8年度「デコ活」推進事業で昼の再エネ余剰活用施策を継続実施

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環境省の令和8年度（2026年度）予算案において、国民運動「デコ活」を通じた「昼の再エネ余剰電力の有効利用」に関する事業が継続される方針が示されました。

環境省は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の推進事業として、令和8年度予算案において、一般会計455百万円（うち新規要求120百万円）、特別会計2,629百万円（同3,054百万円）を要求したと発表しています。

デコ活の推進を通じ、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」の実現を目指すなかで、昼の再エネ余剰電力の有効利用を通じた生活者の暮らし向上、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた検討・検証を行うとしています。

同事業では、昨年度にLooop社（敬称略）が以下の3つの実証を実施しています。（同社プレスリリースより）

①行動変容型DR：市場連動型料金の契約者約1.2万世帯を対象に、電気代無料等の特典で昼間へのシフトを促した結果、全セグメントで統計的に有意な「上げDR」効果を確認。

②蓄電池の市場連動制御：蓄電池導入40世帯で太陽光自家消費と市場連動制御を組み合わせ、通常の自家消費モード比で月平均約400円の追加的な電気代削減が可能であることを実証。

③指ロボットによる家電制御：IoT機器を通じた自動制御により最大13％の電気代削減効果を確認。家電、IoT、電力各社の連携が普及に不可欠であるとの知見を得た。

今後、GHGプロトコルScope2ガイダンスの改定で、電力消費の昼シフトを促し、需要家の排出係数を引き下げていく取り組みが進められていくことが期待されます。

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