休眠新電力の登録抹消へ。日本経済新聞が報道

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日本経済新聞は1月7日、経済産業省が休眠状態にある電力小売事業者の登録を取り消せるよう、電気事業法改正を検討していると報じました。

過去の推移では、新電力の販売シェアは電力自由化後に上昇し、2021〜2022年頃に20％前後のピークを迎えましたが、2022〜23年の燃料価格高騰・卸電力価格上昇を受けて一時的に低下した後、再び増加傾向にあります。

一方で、2024年10月時点で登録739社のうち、実際に電力を供給しているのは約500社にとどまります。

新電力の販売量ランキングを見ると、上位数十社に大手商社系・ガス系などの新電力が並び、販売電力量の大部分を占めていることが読み取れます。

そもそも新電力が「経済産業省に簡単な基礎緒言を提出すれば、ほぼ登録できる」という慣行となったのは電力小売全面自由化を一気に立ち上げるためでした。

2011年の原発事故後、地域独占への不信と既存電力への批判が強まり、参入障壁を極力下げて競争を促すことが政策の最優先課題となり、厳格な審査は見送られた経緯があります。

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