日韓首脳会談：経済安全保障を軸としたエネルギー・資源協力を協議

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2026年1月13日、高市総理と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による日韓首脳会談が開催されました。両首脳は、地政学的リスクの高まりと中国による輸出管理強化を背景に、経済安全保障分野での連携を加速させることで一致しました。

資源・エネルギーに関する主な合意事項は以下の通りです。

1. 重要鉱物および半導体材料のサプライチェーン強靭化

両国は、特定国（特に中国）への過度な依存を脱却するため、重要鉱物の調達および半導体製造に不可欠な戦略物資の供給網を共同で強化することに合意。

共同調達と備蓄: レアアースやフッ化水素などの重要物資について、第三国からの共同調達や緊急時の相互融通を検討する枠組みを構築。

早期警戒システム（EWS）の運用: 特定のサプライチェーンにおける混乱の兆候を早期に検知し、情報を共有するためのメカニズムを日米韓の枠組みとも連動させて強化。

2. 次世代エネルギー技術における戦略的提携

カーボンニュートラル目標の達成とエネルギー安全保障の同時立案を目指し、クリーンエネルギー分野での実務的な協力が合意事項に盛り込む。

水素・アンモニア・サプライチェーンの構築: グローバルなクリーン水素・アンモニアの供給網構築に向け、両国企業による共同投資を政府が支援。特に、炭素強度の算定基準や認証、規格の標準化（デファクトスタンダード化）に向けた作業部会の議論を加速。

LNG（液化天然ガス）の融通: 国際的な需給逼迫時に備え、LNGのスワップ（融通）に関する協力を継続・強化し、アジア市場における買い手としての交渉力を高める方針を再確認。

3. 経済安全保障推進法に基づく技術協力

日本側の経済安全保障推進法の枠組みと、韓国側の産業政策を整合させる取り組み。

特定重要物資の保護: 半導体、蓄電池、重要鉱物などの特定重要物資について、製造装置や原材料の技術流出防止に向けたセキュリティ基準の共有。

科学技術連携:AI、量子技術、バイオ技術などの新興技術分野において、日韓共同のR&Dプログラムを推進。

会談の意味

今回の会合は、歴史問題を議題の中心とせず、エネルギー資源の確保という共通の死活的利益（ナショナル・インタレスト）を優先する「実利型外交」の性格を強く帯びています。

特に、トランプ政権下の米国による対外政策の不確実性や、中国の経済的威圧に対する防御策として、日韓の補完関係を再構築する狙いがあるといえます。

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