国内で加速する「マーチャント型」蓄電所。各地で続々

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日本の電力市場において、補助金に依存せず、市場運用を通じて収益を確保する「マーチャント型」蓄電所への、国内外企業の参入が加速しています。

パシフィコ・エナジー社（2030年までに660MW)

パシフィコ・エナジー社（敬称略）は、同社プレス発表によれば、北海道・九州に続き、東京エリアにおいて2025年12月に「小金井蓄電池プロジェクト（2MW/10MWh）」を稼働させました。

同社はこれまでに累計1,293MWの太陽光発電所を開発・竣工しており、蓄電池事業においても2030年までに約660MW／2.9GWh規模の導入を予定するということです。

Manoa Energy社：2030年までに1GW規模

プレスリリース（2025年12月1日付）によれば、Brawn社傘下のManoa Energy社（敬称略）は、北海道札幌市で出力50MW、容量104MWhの「Helios BESS」が商業運転を開始したとのことです。

当事業ではテスラ社製「MegaPack 2XL」を採用し、100%マーチャントモデルとして卸電力市場、需給調整市場、および容量市場に参入するとしています。

同社は、これを皮切りに、2030年までに国内で合計1GW規模の蓄電所開発を推進する方針を表明しています。

PowerX社

一方、先日上場を果たした株式会社パワーエックス（敬称略：岡山県玉野市）は、系統用も含め、日本国内における当社の定置用蓄電システムの採用が100拠点に到達したと、2025年9月に発表しています。

20ftコンテナサイズの「Mega Power 2700A」と、中型産業用「PowerX Cube」の2シリーズを含めた累計採用容量は約1,411 MWhで、特別高圧蓄電所など大規模プロジェクトへの採用も拡大しているとしています。

国内企業の海外投資

一方、国内企業の海外展開も進んでいます。

九州電力（敬称略）のプレスリリース（2026年1月8日付）によれば、同社は、グループ会社を通じて米国テキサス州における200MW/400MWh規模の蓄電池事業に参画しました。

同社では、市場運用の先進地であるテキサスでの実運用を通じて、ボラティリティの極めて高い環境下での裁定取引や調整力供出のノウハウを蓄積し、今後国内で本格化するマーチャント運用への適用を目指すとしています。

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