東光高岳、中期経営計画の数値目標を上方修正 営業利益110億円を目指す
東光高岳、中期経営計画の数値目標を上方修正 営業利益110億円を目指す
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株式会社東光高岳は、2026年4月28日、2027年度を最終年度とする「中期経営計画2027」の数値目標を引き上げることを発表しました。連結営業利益を従来比20億円増の110億円、当期純利益を45億円増の100億円へと積み増します。
資本効率の指標についても、ROE（自己資本利益率）を14％以上、ROIC（投下資本利益率）を10％以上とする高い水準を設定しました。2025年度に当初の経営目標を前倒しで達成する見込みであることや、電力インフラおよびデータセンター（DC）市場の需要拡大が背景にあります。
同社の事業の大きな柱の一つが、次世代スマートメーターの開発・供給です。これは再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーリソースを統合制御するDERMS（分散型エネルギーリソース管理システム）における中核技術と位置付けられています。
高度な通信・計測機能を持つスマートメーターは、系統の安定化や電力需給の最適化において不可欠な役割を担っており、エネルギー変革期における同社の重要な強みとなっています。今後、脱炭素化の進展に伴い、グリッドの高度化を支えるインフラとしての需要がさらに高まるとしています。
データセンター向け特高受変電プラントの需要拡大
もう一つの成長の源泉が、急増するデータセンター向けの設備投資です。生成AIの普及等によりDC側の電力需要が世界的にひっ迫する中、安定的な電力供給を支える特別高圧受変電プラントなどの需要が急速に拡大しています。
同社は、これらDC向け設備の供給に加え、電力需給運用や保守点検の効率化に資するデジタルソリューションを強化することで、堅調な業績の継続を図る構えです。エネルギー需要の質的変化を捉え、中長期的な収益基盤の再構築を狙います。