【速報】トランプ大統領、データセンター専用電力オークションの実行をPJMに指示か？各紙が相次いで報道

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トランプ政権は今週、AI（人工知能）の爆発的普及に伴う電力需要の増大が一般家庭の電気料金を押し上げているとして、巨大テック大手企業にインフラ建設コストを直接負担させる「緊急介入」を実施する意向を示したと、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど各紙が一斉に報じています。

中間選挙を11月に控え、共和党・民主党双方とも、政治的な争点になっている電気料金高騰の責任をデータセンターに転嫁する政策を相次いで打ち出しています。

取りざたされる、「ビッグテック専用オークション」

各紙の報道をまとめると以下の通りです。ただし、公的な決定は示されておらず、未確定情報であることにご留意ください。

ホワイトハウスの「国家エネルギー支配評議会（National Energy Dominance Council）」は、PJMインターコネクションに対し、データセンターを運営する企業のみを対象とした「緊急電力調達オークション」の実施を要求しているということです。

PJMは、米国東部・中西部13州とワシントンD.C.を管轄する北米最大規模の独立系統運用機関（ISO/RTO）で、電力の需給バランス調整と卸電力市場の運営を担っています。

この計画では、さらに、GoogleやAmazon、Microsoftなどの巨大IT企業に対し、以下を義務付けるとのことです。

①新設電源建設コストの直接負担

膨大な電力を消費するデータセンターのために必要となる新発電所の建設費（約150億ドル規模）を、テック企業が直接支払う。

②15年間の買電（オフテイク）保証

実際に電力を使用するか否かに関わらず、15年間にわたって電力容量を買い取る長期契約を義務付ける。

③家庭用電気料金への上限価格の保証

これまでのようにインフラ費用が一般家庭の公共料金に転嫁されることを法的に遮断し、住宅用電気料金に「実質的な上限」を設ける。

背景にある電気料金の政治問題化

これは当社の分析となりますが、この強硬策の背景には、インフレの中でも特に「電気代の高騰」が深刻な社会問題となり、選挙の勝敗を左右する最大の争点に浮上していることがこのような急進的な政策議論の背景にがあります。

象徴的だったのが、昨年（2025年）行われたニュージャージー州知事選です。同選挙では、民主・共和両党の候補者両陣営が、再生可能エネルギー政策が電気代を引き下げるのか、あるいは逆に押し上げる要因となっているのかを巡って、テレビCMで激しい誹謗中傷合戦を繰り返していました。

ガソリン価格の高騰が一服した中、物価高で悩む有権者の怒りが、高騰する電気料金に向けられています。データセンター導入も電力価格高騰の一因であることは間違いないですが、すべての責任をデータセンターを運営するビッグテックに押し付けようとする姿勢が、共和党・民主党双方に伺えます。

民主党・ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事も、今週行った施政方針演説で「手頃なエネルギーとクリーンな成長法」を発表。雇用創出などの州益が少ない一方で「膨大な電力を食いつぶす」データセンターを狙い撃ちし、「公平な分担」として高額な追加料金を課す方針を固めました。

ホークル知事の口からは、以下のような言葉も飛び出しています。

先手を打つマイクロソフトの「自腹」宣言

こうした政治的包囲網を察知し、マイクロソフト（Microsoft）は1月13日、トランプ氏のTruth Socialでの牽制に応じる形で、「コミュニティ第一のAIインフラ」計画を発表しました。自社のデータセンターによる電力インフラ増強コストを自ら負担し、一般家庭に「ツケ」を回さないことを約束しました。

日本へのインパクト

トランプ政権によるPJMへの圧力や、民主党知事による「受益者負担」要求は、米国において「AI競争力と物価高回避をどう両立させるか？」という課題を突き付けています。

日本でも、ワットビット構想の下、データセンターと電源をパッケージで導入する施策が進められています。しかし、今後の状況次第では、同様の事態を招きかねず、米国の動きから目が離せない状況が続きそうです。

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