米Meta、原子力20年PPAを締結

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PJMで既存炉延命と出力増強、最大6.6GWをAI電力の中核に

米Metaは2026年1月9日、原子力を中核とする電力調達戦略を発表しました。

Vistra、TerraPower、Okloとの複数の契約を通じ、既存原子力の運転継続と出力増強、新型炉の開発支援を組み合わせ、最大660万kW規模の電源確保を図ります。

AI向けデータセンターの稼働に必要な電力を確保するため、GAFAMは次々と原子力PPAに舵を切っています。

長期PPAの内容

特に注目されるのが、Vistraとの20年に及ぶ長期PPAです。PJM市場内に立地するPerry、Davis-Besse（オハイオ州）、Beaver Valley（ペンシルベニア州）の3原子力発電所を対象に、既存設備から2,176MW、さらに設備改良による出力増強分として433MW、合計約2.6GWを購入します。

PPAは発電所の長期運転に必要な設備更新や保全投資、さらには追加の運転免許更新を支える設計となっており、単なる電力購入を超えて、既存原子力の延命と供給力維持を直接的に後押しするものです。

次世代原子力支援

Metaは、既存炉だけでなく次世代原子力への支援も進めます。

TerraPowerとは、Natrium炉2基分、最大690MWの開発支援を行い、2032年頃の供給開始を見込んでいます。

加えて、最大6基、2.1GW分の電力利用権を確保しており、2035年までの運転開始を想定しています。

蓄熱機能を組み込んだNatrium炉は、原子力でありながら出力調整が可能で、再エネ比率が高まる系統との親和性が高い点が特徴です。

さらにOkloとは、オハイオ州で最大1.2GW規模の新設原子力開発を進めます。高速炉技術を基盤とするAurora Powerhouseを複数基展開し、2030年前後の商用化を目指します。

Metaによる資金コミットメントは、初期段階における技術的・財務的リスクを低減し、プロジェクトの資金調達を円滑にする効果を持ちます。

これらを合算すると、Metaは既存原子力の延命と出力増強、そして新型炉の商用化支援を組み合わせ、2035年までに最大6.6GWという原子力ポートフォリオを構築することになります。

新しい上流支援モデル

単なるオフサイトPPAではなく、系統信頼度、燃料供給網、雇用、地域経済まで視野に入れた電源投資型の契約である点が大きな特徴です。

AI需要の拡大に伴い、常時安定的に供給可能な大規模電源の確保が課題となる中、Metaの取り組みは民間主導の原子力発電開発モデルを示しています。

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