EVの2025年新車販売は6万台を超える。前年比1.6％増加。普通と軽で明暗

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2025年1年間の国内新車販売実績（自販連・全軽自協まとめ）によれば、乗用車全体に占めるBEV（電気自動車）の販売台数は前年比1.6%増の6万677台となりました。

このうち、普通・小型車は3万9,885台で、前年比17.1%増となりました。

トヨタの主力EV「bZ4X」が一部改良による航続距離の向上と販売戦略の見直しで前年比2.3倍と急伸。さらに、中国・BYDの「SEAL（シール）」投入や、欧州メーカーの新型モデルが相次いだことで、高価格帯のEV市場は着実に拡大しました。

一方、軽自動車は、2万792台と前年比約20.0%減となりました。

2023年に爆発的なヒットを記録した「日産サクラ」の初期需要が一巡する中で、補助金制度の変更した影響したようです。

補助金算出ルールの変更

2025年の軽EV販売の伸び悩みには、「令和6年度補正予算以降のCEV補助金」における評価基準の変更が大きく影響していると思われます。これまでの一律ルールから、メーカーの取組を総合評価する点数制へと移行しました。

補助金額の算定にあたっては、車両自体の電費だけでなく「公共急速充電器の設置数」「アフターサービス体制」「災害時の外部給電機能」といった、メーカー企業のインフラ貢献度が加味されるようになりました。

この新ルールにより、普通車（最大85万円）に比べ、バッテリー容量の小さい軽EVは基礎点数が伸びにくくなりました。特に急速充電器の設置が少ない、あるいは外部給電機能が標準装備されていない下位グレードでは、以前は50万円以上交付されていた補助金が、大幅に減額（30万円台〜）されました。

「実質200万円以下で買える」ことが最大の売りだった軽EVにとって、この10万〜20万円単位の補助金減額が、消費者の購入意欲を冷え込ませていると考えられます。

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