ASBJ、非化石証書取引の会計処理に関する実務対応を公表。バーチャルPPAでの取り扱いも

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企業会計基準委員会（企業会計基準委員会、ASBJ）は、非化石証書の取得や取引に関する会計処理について、当面の実務上の取扱いを整理した実務対応報告を公表しました。

脱炭素化の進展を背景に、非化石証書を活用した電力調達や環境価値取引が拡大する中で、会計処理の不明確さが実務上の課題となっていたことを受けた対応です。

非化石証書は、再生可能エネルギーや原子力など、二酸化炭素を排出しない、または排出が少ない電源に由来する環境価値を証書化したものです。企業はこれを取得することで、電力使用に伴う環境負荷低減の取り組みを示すことができますが、これまで取得時や取引時の会計処理について明確な指針がなく、概ね、各社が個別判断で対応してきました。

今回公表された実務対応では、非化石証書を購入する需要家側の会計処理について、費用計上の考え方や負債認識の取扱いなどが整理されています。特に、バーチャルPPAなどの契約形態と組み合わされた取引についても、当面の実務対応として一定の考え方が示されました。これにより、企業間でばらつきのあった会計処理の統一が進むことが期待されます。

ただし、この整理はあくまで当面の対応であり、国際会計基準との整合性や、非化石証書市場のさらなる発展を踏まえた恒久的な基準化については、今後も検討が続けられる見通しです。

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