東京電力パワーグリッド、発電所・系統用蓄電池の接続申込みで土地証明を要件化：未確保案件の急増受け

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東京電力パワーグリッドは、2026年1月5日付で発表したお知らせで、高圧・特別高圧の発電設備等の系統接続において、発電設備の設置場所に関する土地の権利関係を証する書類の提出を新たな要件とすることを公表しました。具体的には、接続検討申込み時に土地に関する書類を提出すること、契約申込みの際には連系承諾後2か月以内に土地の登記簿謄本や賃貸借契約書等の提出が必要となります（詳細は東京電力公式資料をご覧ください）。

この要件化の背景には、経済産業省の「第5回次世代電力系統ワーキンググループ」で議論された通り、発電所に加えて系統用蓄電池の接続検討・契約申込みが急増していることが挙げられます。同委員会の資料では、申込み件数が前年から大幅に増加している一方で、土地の確保や権利取得をしていない事業者による申込みが多く、現場で手続き遅延や混乱が生じている状況が指摘されていました（詳細は以下経産省ワーキンググループ資料PDFをご覧ください）。

このため土地に関する権利関係の確認を義務付けることで、申込みの事業確度を高め、系統アクセス手続きの円滑化を図る狙いがあります。

東京電力パワーグリッド：土地に関する書類提出の要件化について（2026年1月5日）
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/workshop/information/renewable/fit/20260105.html (東京電力)

経済産業省：第5回 次世代電力系統ワーキンググループ 資料2（発電等設備における系統アクセス手続きの規律強化について PDF）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/005_02_00.pdf

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