地域脱炭素先行地域、令和8年度より新規募集を停止の方向

>>ニュースサイトTopへ　>>会社HPへ　

政府が進めてきた地域脱炭素先行地域について、令和８年度以降の新規募集を停止する方針が示されました。

この制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、地域レベルで脱炭素の先行モデルを創出することを目的に、令和4年度（2022年度）に開始されたもので、制度の基本方針は、小泉進次郎環境大臣主導で策定された「地域脱炭素ロードマップ」に基づいています。

地域脱炭素先行地域は、2030年度までに民生部門（家庭・業務）の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとすることを目的として、都市部から農山漁村、離島まで幅広い地域が対象とされ、自治体・企業・金融機関の連携による実装モデルの構築が進められてきました。

制度開始以降、40道府県で地域が選定され、再生可能エネルギー導入やエネルギーの地産地消、需要側対策を組み合わせた取り組みが進展しました。

今回の新規募集停止の背景には、内閣府が公表した令和8年度を見据えた事業再整理の方針があり、複数の脱炭素関連施策について、初期のモデル創出段階から全国展開・制度定着段階へ移行する必要性が整理されたことがあります。

財政運営の観点からも、個別事業を恒常的に拡張するのではなく、先行事例で得られた知見を横断的に活用する方向性が示されています。

>>ニュースサイトTopへ　>>会社HPへ