[速報]再エネ活用のデータセンターへ最大50％の補助金を支給：2100億円の予算措置（新聞報道）
[速報]再エネ活用のデータセンターへ最大50％の補助金を支給：2100億円の予算措置（新聞報道）
日本経済新聞は、本日の記事で、再エネを活用するデータセンター等へ最大50％の立地補助金を支給する2100億円の予算措置を講じる策について報じてます。
同紙によれば、経済産業省は、2026年度以降2100億円を計上する。本日政府が開催するグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で案を示すとのことです。
これは、今年6月にワット・ビット連携官民懇談会で、総務省・経済産業省が示した以下の構想を具現化するものと思われます。
「地方創生2.0」の実現に向け、AIをはじめとしたデジタル技術の発展や社会実装によるDXの推進に当たっては、電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）により、電力・通信・データセンター（DC）事業者が一体となり、迅速かつ効率的な対応を進めていく必要がある。
従来、関連インフラの整備は個々の事業者の立場で進められてきたが、急速なDC需要拡大に適切に対応するためには、分野横断での官民連携を進め、GXやレジリエンス等も考慮に入れ、技術開発・データ連携・国際展開も念頭に大局的観点から取組を進めることが重要。
昨日発信した記事で触れたように、インフレ、需要拡大による需給ひっ迫と新規流通設備の建設コスト上昇の中で、経済のインフレに合わせて電気料金も「インフレスパイラル」を起こし、電気料金の高騰がさらにインフレを加速される可能性すらあります。
こうした中で、需要と電源立地をできるだけ合わせて、送配電網の追加コストを削減するワットビット構想の理念は極めて理にかなっています。
本補助金の交付条件として「再生エネ電力と二酸化炭素（CO2）の森林吸収価値などを組み合わせ、CO2排出を実質ゼロにした電力プランを契約している場合も認める。」ということです。
なお、今国際社会でも、再エネ発電のアワリーマッチングと近接性担保について、追加性のあるオフセット証書の活用の是非をめぐり、賛成派と反対派で意見が分かれ議論が進んでいるところです。
実体として、地域の再エネで作られた電力ができるだけ多くアワリーマッチング（需要と供給がリアルタイムで一致）されて、電力システムの安定性・経済性に貢献するような補助金の有効活用が望まれます。