トランプ大統領再エネ関連の国際機関から離脱の衝撃

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トランプ大統領が打ち出した国際機関からの相次ぐ離脱は、気候・エネルギー分野の国際協調に直接の衝撃を与えています。

ホワイトハウスは2026年1月7日付の大統領メモで、米国が66の国際組織等から撤退する方針を示し、その中にUNFCCC（国連気候変動枠組条約）やIPCCといった気候変動の中核枠組み、さらにエネルギー関連では24/7 Carbon-Free Energy（CFE）CompactとIRENA（国際再生可能エネルギー機関）が明記されました。 (The White House)

とりわけ24/7 CFE Compactの離脱は象徴的です。バイデン政権は連邦政府の調達力を使い、2030年までに連邦施設の電力を「年次で100%カーボンフリー」、そのうち「50%を24/7ベース」で達成する方針を掲げていました。 (sustainability.gov) それを支える旗印の一つから手を引くことは、前政権路線への“意趣返しと受け止められかねません。

またIRENA離脱も波紋を広げています。IRENA側は米国の脱退意向表明に対し、国際協力の重要性を訴える声明を出しました。 (IRENA)

IRENAとは

IRENAは、再エネ普及を支援する政府間機関。2009年創設、本部はUAEアブダビ（マスダールシティ）です。 (IRENA)

背景として、IEAが1974年に石油危機対応で発足した「先進国中心」の色彩が強いのに対し、IRENAは2009年に比較的新しく創設され、再エネ移行を軸に新興国も含む幅広い参加を前提に設計されてきました。

(IEA) さらに、IRENAはドイツ・ボンで創設され、ドイツ政府が条約の寄託国になるなど、設立過程でドイツが深く関与した経緯も確認あります。 (IRENA)

こうした構図を踏まえると、今回の離脱は「グローバルサウス／欧州が主導する再エネ協調」への牽制という解釈も成り立ちます。 (Reuters)

リンク集

• 米国の撤退対象（24/7 CFE Compact、IRENA、IPCC等が列挙） (The White House)
• 撤退方針の報道（Reuters） (Reuters)
• 連邦施設「50%を24/7で」方針（政府サイト） (sustainability.gov)
• EO 14057（24/7を含む要件、原文PDF） (GovInfo)
• IRENA：米国離脱表明への声明 (IRENA)
• IRENA：本部所在地（アブダビ） (IRENA)
• IRENA：2009年ボンで創設 (IRENA)
• ドイツ外務省：IRENA創設（2009年ボン）関連 (Auswärtiges Amt)

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