豊田通商、北海道で風力発電直結型データセンター事業開始

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豊田通商とユーラスエナジー（敬称略）は、1月14日、北海道稚内市において、風力発電由来の再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンター事業 「宗谷グリーンデータセンターI（仮称）」を開始すると発表しました。

発表によれば、同市内にある樺岡ウインドファームに隣接する敷地にデータセンターを建設し、風力発電所から直接送られる再生可能エネルギーを電源として利用します。

風力発電所に直結した電力供給でデータセンターを稼働させる取り組みは、国内でも初の事例としています。

背景

日本国内では、データセンターの多くが東京や大阪など都市圏に集中しており、電力負荷の偏在や災害発生時の事業継続性といった課題が指摘されています。また、AIなどの技術発展に伴う電力需要の拡大に対して、再生可能エネルギーの安定的な供給と導入拡大が求められています。こうした背景から、再エネポテンシャルが高い宗谷地域での新たなデータセンター展開が検討されてきました。

宗谷地域は風況に恵まれた国内有数の風力発電適地であり、豊田通商グループは現在10件の風力発電所を運営し、再生可能エネルギーの導入を進めています。

ただし、地域内の電力需要の不足や送電網の容量不足が、新規風力発電所の建設における制約となっていました。こうした課題を解消しながら、再エネ由来の電力を地域内で活用するための施策として、風力発電所直結のデータセンター事業が立ち上がっています。

事業概要

本事業では、樺岡ウインドファームの隣接地（約9,900平方メートル）に、受電容量約3MW規模のデータセンターを整備します。

データセンターでは、サーバーやネットワーク機器を収容できる環境を提供し、顧客のニーズに合わせた各種サービスの提供を目指します。

電力は樺岡ウインドファームから自営送電線を通じて直接供給されるため、非化石証書や一般送配電網を介した供給と異なり、実質的に「生グリーン電力」を利用する形となります。供給電力が不足する場合には、追加の再エネ由来電力を調達する仕組みも備え、再エネ100パーセントの電力供給を安定的に実現します。

建設は2026年4月に着工し、2027年中の本格稼働を見込んでいます。

また、中長期的には2030年頃を目途に、10〜20MW規模の次期データセンター事業の展開や、さらに大規模なデータセンター集積エリアの開発検討も進める計画です。

本事業は、再生可能エネルギーの地産地消を促進し、送電網の負荷軽減や再エネ導入拡大に寄与すし、さらに、データセンターの地方分散化により、災害時の事業継続性強化といった社会的な価値創出にもつながるとしています。

同社は、この取り組みを通じて再エネ普及とデジタルインフラの強化を進め、エネルギーとデジタルを統合する「ワット・ビット連携」の推進に貢献していく考えです。

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