【解説】シリーズ容量市場（2）：第1回・第2回の約定結果を「電源種別×数字」で整理

容量市場の価格形成

容量市場のメインオークションは、

• 調達量の考え方：全国一体
• 価格の成立：エリア別

という二層構造になっています。

日本全体として必要な供給力（kW）を満たすことが前提ですが、
実際の約定価格は、

• 北海道
• 東北
• 東京
• 中部
• 北陸
• 関西
• 中国
• 四国
• 九州

という 一般送配電事業者エリアごと に成立します。

これは、連系線制約や系統混雑を踏まえ、
「特定エリアで供給力が不足する事態」を避けるための設計です。

3. 対象実需給年度2027年度向け（2023年度実施）の約定結果

3-1. 全体像（全国）

• 約定総容量：167,447,465 kW（約1.67億kW）
• 約定総額（経過措置控除後）：約1.31兆円

この水準は、日本の最大電力需要（ピーク需要）を上回る供給力を
制度的に確保していることを示しています。

3-2. エリア別の約定価格と容量

• 北海道：13,287円/kW（約519万kW）
• 東北：9,044円/kW（約1,773万kW）
• 東京：9,555円/kW（約5,542万kW）
• 中部：7,823円/kW（約2,323万kW）
• 北陸：7,638円/kW（約457万kW）
• 関西：7,638円/kW（約2,886万kW）
• 中国：7,638円/kW（約838万kW）
• 四国：7,638円/kW（約786万kW）
• 九州：11,457円/kW（約1,620万kW）

ここで注目すべき点は、

• 東京・九州・北海道が相対的に高い価格
• 北陸・関西・中国・四国が同一水準

という価格構造です。

これは、
需要規模・電源構成・連系線制約の組み合わせが
価格に反映されている結果といえます。

4. 対象実需給年度2028年度向け（2024年度実施）の約定結果

4-1. 全体像（全国）

• 約定総容量：166,213,742 kW（約1.66億kW）
• 約定総額（経過措置控除後）：約1.85兆円

容量（kW）自体は前年とほぼ同水準ですが、
総額は大きく増加しています。

これは、後述する エリア別価格の上昇が主因です。

4-2. エリア別の約定価格と容量

• 東北：14,812円/kW（約1,653万kW）
• 東京：14,812円/kW（約5,405万kW）
• 中部：10,280円/kW（約2,360万kW）
• 北陸：8,785円/kW（約456万kW）
• 関西：8,785円/kW（約2,750万kW）
• 中国：8,785円/kW（約973万kW）
• 四国：8,785円/kW（約750万kW）
• 九州：13,177円/kW（約1,745万kW）

2027年度向けと比較すると、

• 東京・東北が約1.5万円/kW水準まで上昇
• その他エリアも全体に底上げ

という変化が確認できます。

5. 電源種別の構成と容量市場の性格

容量市場のメインオークションでは、
特定の電源種が優遇・冷遇される設計にはなっていません。

評価されるのは、あくまで

• 実需給年度において
• 必要なときに
• 確実に供給できる能力（kW）

です。

その結果として、落札構成は以下のような傾向を持ちます。

火力（LNG・石炭）

• 最大の落札主体
• 特に既設LNG火力が中核
• 容量市場収入は 維持・退出防止のための補完収入

原子力

• 稼働有無にかかわらず「供給力」として評価
• 安全対策投資・維持費の補完的役割

水力・揚水・蓄電池

• 放電・発電可能時間や運用要件を満たせば評価対象
• 調整力としての価値は、需給調整市場で別途顕在化

再エネ（太陽光・風力）

• 期待容量が小さく、容量市場での比重は限定的
• 主戦場はkWh市場・非化石価値・時間価値

6. 容量市場の価格水準が意味するもの

容量市場の価格は、おおむね

• 年あたり1万円台前半～中盤（円/kW）

で推移しています。

これは以下の意図があることが推定されます。

• 新設電源の投資回収をフルに支える → しない
• 既設電源の退出を防ぐ → する

つまり容量市場は、

「投資誘発市場」ではなく
　「供給力維持市場」

として設計されています。

この点が、長期脱炭素電源オークション（LTO）との
最も本質的な違いです。

7. 容量市場に参加する事業者が注意すべき点と戦略

7-1. 注意すべき点

1. 容量市場収入は“主収入”にならない
   卸市場・相対契約・需給調整市場との組み合わせが前提。
2. 供給力未達リスクが実在する
   実需給年度にkWを出せなければ、
   精算・ペナルティの対象となる。
3. エリア価格の差が収益に直結する
   同じ電源でも立地エリアで収入が大きく変わる。

7-2. 基本的な戦略

• 容量市場は
  「退出を遅らせる保険」として位置づける
• 本業の収益（kWh・調整力）と
  二階建てで最適化する
• 将来の価格上昇を前提にしすぎない
  （価格は政策・需給で変動）

8. まとめ

容量市場（メインオークション）は、

• 電力自由化の副作用として生じた
  供給力不足リスクを制度的に補う市場
• kWh市場では評価されない
  「信頼性」を社会全体で調達する仕組み

です。

直近の対象実需給年度2027・2028の結果は、

• kW規模は安定
• 価格は上昇傾向
• エリア差が明確化

という特徴を示しており、
容量市場が 日本の電力システムの基盤市場として定着しつつある
ことを裏付けています。

参考リンク（本文中で参照）

• OCCTO 容量市場 メインオークション約定結果（2027年度）
  https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2023/files/240124_mainauction_youryouyakujokekka_kouhyou_jitsujukyu2027.pdf
• OCCTO 容量市場 メインオークション約定結果（2028年度）
  https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2024/files/250129_mainauction_youryouyakujokekka_kouhyou_jitsujukyu2028.pdf
• OCCTO 容量市場スペシャルサイト
  https://www.occto.or.jp/capacity-market/