【シリーズ】長期脱炭素電源オークション(3) 蓄電池事業者から見た長期脱炭素電源オークション（LTO）の実像— 時間区分・90％還付・第3回ルール変更が事業性に与える影響

はじめに：

LTOは「蓄電池に有利」なのか、それとも「選別装置」なのか

長期脱炭素電源オークション（LTO）は、制度の表層だけを見ると、

• 20年間の固定収入が得られる
• kW価値が正面から評価される
• 再エネ＋蓄電池時代の主役向け制度

のように映ります。

しかし、第1回・第2回の約定結果を事業者の視点で振り返ると、
LTOは「蓄電池を広く救済する制度」というよりも、「蓄電池を厳しく選別する制度」に向かっていることが見えてきます。

以下では、その理由を3つの軸で解説します。

落札量の「時間区分」は、何を選別しているのか

― 3–6時間 vs 6時間以上の“本当の意味” ―

1. 第2回で初めて明確化された「時間区分」

第2回LTOでは、蓄電池が以下の2区分で整理されました。

• 3時間以上6時間未満
• 6時間以上

これは単なる技術分類ではありません。
「系統が欲しい“役割”の違い」を制度に埋め込んだ設計です。

2. 応札・落札データが示す現実

第2回の実績を簡略化すると：

ここで重要なのは、落札率の差が小さいことではありません。

重要なのは：

3–6hは「大量に作れるが、真っ先に切られる」
6h以上は「作れる人が限られ、枠が確保されやすい」

という構造的な違いです。

3. 投資回収の観点での決定的差

3–6時間電池

• CAPEX：相対的に低い
• 技術成熟：高い
• 案件組成：容易
• 競合：非常に多い

👉 価格競争が極端に激しい

結果として、

• LTOの落札単価は「固定費ギリギリ」
• 少しでもコストが高いと即脱落

6時間以上電池

• CAPEX：明確に高い
• 技術成熟：途上
• 案件組成：難易度高
• 競合：限定的

👉 制度的に“残される余地”がある

ここでのポイントは、

LTOは「コストの安い電池」を選んでいるのではなく、
「系統価値を長時間出せる電池」を選び始めている

という点です。

4. 事業戦略

3–6h電池

• LTOは「勝てたらラッキー」
• 基本戦略は“LTO非前提”
• 6h以上電池
• LTOは「事業計画の中核」
• 初期からLTO前提で設計すべき

90％還付は、マーチャント収益をどう薄めるのか

― 「二毛作」は本当に可能なのか ―

1. 90％還付の本質

LTOでは、落札電源が：

• 卸市場（kWh）
• 需給調整市場
• 非化石価値市場

などで得た収益の原則90％を還付します。

2. 数字で見る「収益の薄まり方」

仮に、ある蓄電池が：

• 年間マーチャント収益：10億円
• 卸 arbitrage：6億円
• 調整力：4億円

を得たとします。

LTO落札後は：

• 事業者に残る：1億円
• OCCTOへ還付：9億円

👉 マーチャント収益は「オプション的副収入」になる

3. では、なぜ事業者はLTOに応札すべきなのか？

それは以下の視点です。

「収益の上振れ」を捨てて、
「倒産確率を極小化する」ため

LTOは、

• IRR最大化の制度ではない
• 資金調達可能性（バンクアビリティ）を最大化する制度

です。

4. LTO×マーチャントの正しい整理

👉 保険付き固定収入と理解すべきです。

(c) 第3回で枠が動くと、入札戦略はどう変わるか

― 勝ち筋はどこに移動するのか ―

1. 第3回で起きた（起きている）変化の方向性

第3回では、明確に次の思想が読み取れます。

• リチウムイオン電池の偏重是正
• 長時間・多様技術への誘導
• 「応札しやすい電池」から「必要な電池」へ

これは、制度が第2フェーズに入ったことを意味します。

想定される戦略分岐

戦略A：低コスト3–6h × 数撃ち

• 応札多数
• 価格競争激化
• 落札確率：低
• 向いている事業者：ポートフォリオ型・体力あり

戦略B：6h以上 × LTO特化設計

• 応札数限定
• 技術・調達力が鍵
• 落札確率：中〜高
• 向いている事業者：インフラ型・長期保有

戦略C：LTO非依存 × マーチャント特化

• kWh・調整力集中
• LTOは使わない
• 市場リスク大
• 向いている事業者：トレーディング強者

第3回以降の“本当の分水嶺”

LTOは「全ての蓄電池の受け皿」ではなく、
「日本の電力システムが必要とする蓄電池」を
徐々に絞り込む装置になっている

という点です。

まとめ：蓄電池事業者がLTOをどう位置づけるべきか

以上をまとめてみます。

• LTOは収益最大化の制度ではない
• LTOは“生き残り確率”を最大化する制度
• 時間区分は技術選別ではなく、役割選別
• 90％還付は罰ではなく、保険料
• 第3回以降、制度は「本当に必要な電池」だけを残しに行く

したがって、

「LTOに勝てる電池」を作るのか、
「LTOに依らない電池」を作るのかを、
事業者は最初に決めなければならない――これが、
第1回・第2回の数字が突きつけている現実です。