経済産業省と国土交通省は、東京都大島町沖、新島村沖、神津島村沖、三宅村沖、八丈町沖の5海域を、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の「準備区域」として整理しました。東京都の海域では初めてです。さらに新島村沖と神津島村沖を、JOGMECがセントラル方式でサイト調査を行う対象区域に選定しました。
浮体式を想定し風況・海底地盤を調査
新島村沖と神津島村沖は浮体式洋上風力を想定し、国主導で風況、海底地盤、気象・海象など基本設計に必要な情報を収集します。セントラル方式は、個別事業者が重複して行ってきた初期調査をJOGMECが担い、期間と開発リスクを抑える仕組みです。ただし、調査対象への選定は促進区域の指定や事業者公募を意味せず、地元調整が必要です。
東京近海で案件形成の入口を拡大
伊豆諸島周辺は水深が深く、浮体式の適用可能性が高い海域です。首都圏に近い一方、送電接続、港湾整備、台風・波浪条件、島しょ地域との利益共有など課題があります。国が基礎データを整備することで開発者の参入判断を支え、日本の浮体式洋上風力の案件形成を広げる一歩になります。
出典：公式一次情報