おおなんきらりエネルギーは2026年7月24日、島根県邑南町で進める太陽光発電・蓄電池設備について、NGK、JA三井リースとEPC（設計・調達・施工）およびO&M（運用・保守）の契約締結に合意したと発表しました。地域でつくった再生可能エネルギーを地域で使い、電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ、地域内経済循環、災害時のレジリエンス向上を目指します。
公共施設8カ所に太陽光492kW、蓄電池399.2kWh
導入対象は邑南町役場本庁、矢上交流センター、健康センター元気館、田所・高原・阿須那・口羽の各公民館、羽須美支所の計8施設です。公表値を合計すると、太陽光発電は5施設・492kW、蓄電池は4施設・出力190kW／容量399.2kWhとなります。2026年8月に着手し、2027年3月の稼働開始を予定しています。矢上交流センターには太陽光130kWと蓄電池30kW／61.4kWhを組み合わせます。
NGKがEPC・EMS・O&M、JA三井リースが金融を担当
おおなんきらりエネルギーが事業主体となり、PPAモデルなどを活用して設備を導入します。NGKはEPCに加え、地域内での電力消費を最大化するEMSと導入後のO&Mを担い、JA三井リースは設備ごとのリース契約などを通じて資金面を支援します。NGKとJA三井リースの協業案件としては第1号です。
再エネの地産地消と防災を一体化
邑南町は環境省の第1回「脱炭素先行地域」に選定され、町外へ流出してきた電気料金支出を抑えて地域内へ循環させるため、2022年に地域新電力のおおなんきらりエネルギーを設立しました。平時は太陽光と蓄電池を一体運用して自家消費を高め、災害時には公共施設や地域拠点の電源確保につなげます。自治体、地域新電力、設備会社、金融会社が役割を分担する今回の仕組みは、地域脱炭素と防災を同時に進める実装モデルといえます。