日本生命保険相互会社は、2026年7月6日、風力発電を活用したオフサイトコーポレートPPAの導入について発表しました。日本生命は九州電力株式会社および九電みらいエナジー株式会社と連携し、2026年7月1日から九州電力管内の営業拠点18拠点へ再生可能エネルギー由来の電力供給を開始したとしています。
本取り組みでは、九電みらいエナジーが保有する「唐津・鎮西ウィンドファーム」（佐賀県唐津市）の風力発電電力を、小売電気事業者である九州電力を介して日本生命の営業拠点へ供給するオフサイトコーポレートPPAを採用しています。需要家が発電設備を保有せず、送配電網を利用して長期的に再エネ電力を調達する仕組みです。
九州エリアの営業拠点へ風力由来電力を供給
対象となるのは九州電力管内の計18営業拠点で、地域内の風力発電を地域内で消費する形となります。同社は2030年までに日本生命単体の自社契約電力を再生可能エネルギー100％とする目標を掲げており、今回の導入はその達成に向けた取り組みの一つと位置付けています。
また、発電地点と需要地点が同じ九州エリア内にあることから、地域で創出された再生可能エネルギーの地産地消を促進し、地域における再エネ活用の拡大にもつながることが期待されます。
長期PPAを通じた再エネ利用を推進
企業が長期契約に基づき再生可能エネルギーを調達するコーポレートPPAは、再エネ電源への投資回収の予見性を高める仕組みとして導入が広がっています。風力発電を活用したオフサイトPPAは、需要家の脱炭素化に加え、再生可能エネルギーの導入拡大や電源の安定的な運営を後押しする効果も見込まれます。